仕分けの方向は逆ではないのか？

　日本から連日報道される「仕分け」のニュースを見ていますと、強烈な違和感を感じます。勿論、ムダな支出の削減は大事ですが、それには有能で強力なリーダーを組織の要所に配して腕を振るわせる方が簡単でしょう。官僚組織のことを「悪しき既得権者」と決めつけて「吊し上げる」という儀式は新政権にとって統治のテクニカルなステップの一種なのかもしれませんが、それで世論が納得すると思っていると、そのうちに足元を掬われるのではと思います。

　とにかく、やっていることも大甘です。削減目標が絶対であるのなら、それを省庁別なり、戦略投資と経常投資に分けるなりして世論に分かるように分割し、それぞれが削減目標に「数字合わせ」を強制する、そのぐらいしなくては目標は達成できないはずです。そうではなくて、ダラダラと仕分けをやって結果的に「３兆円」のはずが「１・７兆円」で終わったというのは甘すぎます。査定でもっと詰めるというのですが、あんな風にショーアップしておいて「積み上げたら足りない」というのは、まるで小学校の学級会です。民間が本気になってコストカットをやるときは、そんないい加減なものではないはずです。

　それはともかく、私の感じている違和感というのはもっと別の点にあります。それは、あれだけ象徴化して予算策定のプロセスをショー仕立てにするのであれば、そのマインドの方向性がまるで逆ではないかと思うからです。まず削減目標ありき、ではなく、国家として「達成すべきプラスの目標」があり、そのために事業の優先順位をつけて費用対効果の見極めを行うべきです。ではそのプラスの目標とは何かといえば、１人あたりのＧＤＰであり、雇用であり、政府ということで言えば税収や経常収支でしょう。

　どうやってこの国に住む人を「食べさせてゆく」のか、そのために稼がなくてはならない額を積み上げる、そのために何をするのか、何を優先して何を切り捨てるのか、その「仕分け」をしなくてはなりません。団塊２世の出産年齢が後半に入った今、放置すれば出生数は坂道を転げ落ちていきます。電気モノの機械や、車両関係を世界に輸出するというビジネスモデルでの敗色が濃くなる中、もっと知恵と文化を結集した新産業を興さねばなりません。そうした厳しい状況だからこそ、葉を食いしばっても「死守すべき目標」を定め、そのためにムダなもの、負けの見えているものをどんどん切り捨てて、希望の残っている部分に国富を投入する、その作業が必要だと思います。

　それでは、途上国型の計画経済ではないかと言われるかもしれません。ですが、停滞から成長へと途上国がハンドルを切る際に投じたエネルギーを考えると、成熟して疲労の色の出てきた社会を反転させるのには、もっとエネルギーが必要なはずです。勿論、独裁とか非常事態とか言って騒ぎ立てる必要はありません。ですが、社会を穏やかな成長軌道に戻すためにも、達成すべき目標を設定して、何が何でも守り抜く厳しさは必要だと思います。でなければ、想像を絶するような苦難が待ち受けていると覚悟しなくてはなりません。

　通貨一つ取っても、ドルの下げ圧力が円の独歩高を招いているのは短期的な現象に過ぎず、中期的にはこのまま放置しておけば円の独歩安もあり得ます。これを回避するにはどうしたらいいのか、そして仮に超円安になったとして、どう社会全体が生き延びて行くのか、これも流れに任せていっていい話ではないと思います。とにかく「歯を食いしばっても稼がなくてはならない金額はいくらなのか？　そのためにはどうやって稼ぐのか？　稼ぐために今どの投資がいくら必要なのか？」これが「仕分け」のあるべき姿ではないでしょうか？

　地方も同じです。国単位でできないのであれば、市町村で、あるいは都府県で、道州で、「稼ぐ」ための「仕分け」を行ってゆくべきです。そして本当に稼ぐことができた地方だけが生き残り、後は衰退して行く、それも恐ろしいほどの勢いで衰退して行くことを覚悟しなくてはならないのだと思います。新幹線が通ったから、ストロー効果で街が衰退したという声を良く聞きます。ですが、新幹線がストローであるのなら、大都市からヒトとカネを吸い上げる戦略を地方は持つべきで、そのために必要な投資を優先すべきです。「仕分け」というのは、そういう観点で行うものだと思います。

　自民党からは「仕分け」よりも「成長戦略」だという声が聞かれます。ですが、成長戦略とは、勝ち抜く見通しなしに自由競争に飛び込んで外資を儲けさせることでもなければ、漠然と生産者に公的資金をバラまいて保護することでもありません。本当に成長して、本当に勝ってゆくために、今、何をすべきで、何をすべきでないかを決めることです。その意味で、本当の成長戦略は民主党にも自民党にもないと言わざるを得ません。