コラム

これを読んで僕が「統一教会擁護派」か判断してください(パックン)

2022年09月06日(火)17時45分

国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず(衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日) Issei Kato-REUTERS

<「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします>

炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。

先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。

それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい!』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。

まあ、それなら叩かれるのもわからなくはない。でも、本当に言いたかったことが伝われば(ほめられなくても)たたかれることはないと僕は推測する。かなり「普通」のことしか言っていないからね。議論が白熱していたせいか、僕があまり討論番組に慣れていないせいか、それがうまく伝えられなかったようで本当に悔しい。ということで、ここで再チャレンジしよう。

まず、僕の発言が被害者に冷たく聞こえたことを、一番残念に思っています。傷ついた方がいらっしゃるならば心からお詫びします。しっかり反省して、今後気を付けることを約束します。

また、はっきり言っておきましょう。僕は悪徳教団が大嫌いだ。人をだましてはいけない。信仰や不安、孤独感などを利用して商売することを迷わず非難したいし、立場のある方にもそう願いたい。

「接点」問題はメディアに任せよう

僕が言いたかったのは「悪質な商法を用いる教団が許されるべきだ」、「政治家は付き合いに責任を持たなくていい」、「被害者のことを忘れよう」などでは全くない。むしろ、逆のことだ。国民を悪徳商法から守るために、クリーンで信頼できる政治を構築するために、次の被害者を出さないために、「総論的なルール作り」に議論を集中させてほしい、ということです。

政治家が非道な組織と癒着があるなら、ぜひそれをメディアで明かしていただきたいし、選挙中に他党の政治家がそれを武器に攻撃することは民主主義の健全な自浄作用だと思う。

ただ、一つしかない国会の限られた時間を政敵叩きに費やすよりも、再発防止策を検討することに充てた方がいいのではないでしょうか。(ほかにもエネルギー、安全保障、経済、教育、環境などなど、取りかからないといけない課題が山積しているし)。もっと責任追及や調査がしたいならば、それ専用の特別委員会を設置すればいいし、国会でその結果発表を行うのも手だ。だが、国会は各党の各議員が日本をよりよくするための提案を出して、みんなで考えて直面している問題の解決策を打ち出す場ではないでしょうか。

「〇〇さんはいついつどこどこで旧統一教会と接点を持った!」という話はメディアに任せよう。もちろん、議員がテレビなどでそうした批判を行ってもいい。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊

ワールド

米国務長官とイラク首相が電話会談、イランとの関係な

ワールド

英政府、「英国版FBI」を創設へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story