コラム

トランプとかけて『アナ雪』のエルサと解く、その心は?

2020年12月28日(月)16時40分

トランプは上記の「良くない恩赦」を全部やっている。2017年に大統領として行った最初の恩赦はアリゾナの保安官への予防恩赦。イラクで子供を撃ち殺した戦争犯罪者も含めて、政治的な味方や友人の勧めで「上級国民的な恩赦」を数多く与えている。そして、偽証罪などで有罪となったジョージ・W・ブッシュ(ジュニア)政権の政府関係者にも恩赦を与えている。レベル1,2,3を全部制覇した、いけない恩赦の三冠王だ!

しかも、トランプはそこで満足せずさらに上を目指しているようだ。つまり、恩赦の新しいレベルを作ること。それが、大統領自身が対象となる捜査の関連で罪に問われた人への「自己防衛恩赦」。

ロシアによる2016年の米大統領選へ介入にトランプ陣営やトランプ本人が関わったかどうかをロバート・ムラー特別検察官が捜査した結果、トランプの関係者が大勢起訴された。そのなかで、トランプは5人に恩赦を与えた。

大事なのは、彼らが司法妨害や偽証罪など、捜査自体を阻止しようとした罪に問われていた点。捜査妨害に問われていない上、トランプの悪行を議会でも赤裸々に語り、偽証も認めた元側近は恩赦されることもなく、実刑を食らったままだ。つまり、証拠隠滅したり、嘘をついたりしてトランプを守った人を、トランプが恩赦している。倍返しならぬ、恩返しだ!

少なくともそう見える。しかも、これらの恩赦は捜査の最中に、被告人が証言する前にも大統領から仄めかされたケースもあった。「黙ってくれれば、後で恩赦するぞ」と言わんばかりのこの行為自体が、証人買収や司法妨害と考えられる。さらに、公職の権利を使い、自分にとって利益になる行動を引き出すことは賄賂的とも考えられる。少なくとも専門家はそう指摘する。

やっぱりエルサだった

現職大統領は起訴できないが、トランプはまもなく一般人に戻る。脱税や選挙法違反など積もりに積もっている数々の容疑のほかに、このレベル4の恩赦関連容疑でも、逮捕・起訴されかねない。ジョー・バイデン氏がホワイトハウスに入った後、トランプはビッグハウス(=刑務所)に入るかもしれない。

いや、そうはいかない!いろいろやったかもしれないが、トランプは許されるはずだ!
誰に?トランプに!

これからトランプはさらに「いけない恩赦レベル5」を新しく構築するだろう。自分の顧問弁護士や自分の子供、自分の会社の関係者などに予防恩赦を与えた上に、最後は自分自身をも将来の全ての責任追及から守る「完全予防自己恩赦」を与えようとすると、僕は見る。

もちろん、これがもっともやってはいけないもの。大統領を完全に超法規的存在として設置することになるから。これが通るなら、例えば大統領が政敵を手下に暗殺させて、その手下を恩赦した上で自分をも恩赦できることになる。あり得ない!

しかし、あり得るかもしれない。完全予防自己恩赦は、実際にやってみて連邦最高裁が審理し判断するまで、有効となるかどうかわからない。

でもトランプはその未知の旅へ出掛けるだろう。

あらっ。未知の旅へ......?

イントゥ・ジ・アンノウン......?

やはりトランプはエルサだ!

僕、映画の見過ぎだね。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-ネットフリックス共同CEO、ワーナー資産買収

ワールド

プーチン氏、米特使と22日会談と表明 凍結資産活用

ビジネス

マスク氏の投資は歓迎 買収は不可能=ライアンエアC

ビジネス

バークレイズ、欧州本社をパリに移転へ 意思決定機関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story