コラム

すべての経済政策が間違っている

2021年10月14日(木)19時45分

つまり、需要の先食いに過ぎず、しかも、それは一過性、かつ一期間に集中するために、その需要をうまく処理できず、消費者の側の満足度も低くなる。まあ、GoToで得したからいいか、という感じである。将来の需要増加につながらないどころか、減ってしまう。

さらに、貧乏根性でありながら、少しお金のあった人たちは、この機会に、とばかりに今まで泊まったことのない、そして将来はGoToなしでは行くことのない高級旅館、ホテルに泊まる。リピート客とは程遠い。だから、需要喚起にならない。

さらに悪いことに、そういう旅館、ホテルの常連客は、普段来ない人々が押し寄せるため、落ち着いてすごせないため、行くのを止めてしまう。消費額も利益率も高くなるはずの一番よい顧客層の需要を失ってしまい、満員御礼でてんてこ舞いの旅館の利益も失われる。リーズナブルな旅館やホテルの需要は増えない。誰も得しないのである。

そして、税金だけが失われる。過密にもなりやすいから、感染リスクも普通の観光よりも高い。

しかし、最も根本的に間違っているのは、なぜ観光業が苦境にあるのか、ということを無視して、それと無関係に政策を打ち出していること、税金をばら撒いていることである。

なぜ、観光客が減ったか。感染が怖いからである。緊急事態宣言で自粛を呼びかけたからである。行動制限がかかったからである。

したがって、需要を元に戻すには、行動制限を外してやればよい。それだけのことだ。

その意味からすると、今は、政策的に補助をする意味はまったくない。行動制限を外されて、ある意味タガが外れて、人々はどっと押し寄せているからである。

そんなことない、コロナ前の水準にはまだ届かない、という観光業者の不満があるなら、それは、別の理由からきている。依然、コロナ感染を怖がり続けて、自主的に行動制限をかけている人々がいるからである。これは、高齢者富裕層に多い。彼らは、金がなくなって旅行をしなくなったのではない。恐怖と不安によりしなくなったのである。だから、それへの対策は、金を配ることではなく、感染不安をなくすことである。GoToは、彼らにとっては、感染不安が増えるだけであり、逆効果である。

観光業を救済するならば、この1年半で傷ついた財務の建て直しを助けることである。過去の債務処理に関して銀行側にインセンティブを与えることが重要である。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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