すべての経済政策が間違っている

賃金を上げるために、労働分配率を高めた企業に減税する、というのも、まったくナンセンスで、労働分配率は業種によっても違うし、業界の状況によっても違う。正しいのは、最低賃金を守らせ、それが低すぎるのであれば引き上げ、フルタイムの長期雇用でない、非正規雇用の労働者に対して、同一労働同一賃金を形式的でなく実質的に徹底して実施させることであり、さらには、非正規雇用などという間違った言葉を廃止し、すべての勤労者を同一に扱うことである。

それ以外の分配政策といわれるものは、まさにばら撒き以外の何物でもなく、スピード感が重要だから、一律10万円給付、といまだに再び言っている人々は、思考停止としか思えず、現在の状況は、経済は回復しているのだから、倒れている人がいたら、その人を徹底的に助けることである。倒れているのが誰かわからなければ、そもそも弱者救済の政策は無理であり、配って還付というのは機能しない。節税の能力と暇のある人が得をするだけであるし、そもそも納税申告する人が少数派の日本においては機能しない。

さらに、持続化給付金などを再びばら撒くというのも間違っている。不正がこれだけはびこっているのが明らかで、しかもその原因は、それを十分にチェックできないことが露呈しているのに、さらにやるのは、どうかしているとしか思えない。

ともかく思いついたばら撒きを、分配の名の下に実行することしか考えていない。

分配を真剣に考えるのであれば、最貧困層をどうやって継続的に支援し続けるか、という制度の問題を丁寧に議論する必要があるし、富裕層あるいは中高所得者への増税は避けては通れない。

恥知らずなのか

その気配は一切ないから、本当の分配には誰も関心がなく、ばら撒きだけにしか興味がないのだろう。

ここからは個別に行こう。

まず、Go To トラベルの復活である。

これ以上、明らかに間違った政策もない。

日本経済全体だけでなく、観光業界にとっても最悪の政策だ。

なぜなら、GoToをやる、という話が広まったため、貧乏根性に溢れる日本国民は、GoToが始まるまで、旅行を手控えている。今は、感染が収まり、旅行に行くなら今がチャンスだが、税金の補助金を待って、消費を控えているのである。あほだ。

じゃあ、一日でも早くやればいいか、というと、早くやればやるほど、歪みは大きくなる。なぜなら、反動減も大きくなるからである。一旦、おいしいGoToキャンペーンを受けてしまうと、GoToなしのときに旅行に行くのが馬鹿馬鹿しくなってしまうからである。だから、GoToが打ち切りになる前には、駆け込み需要が起こるし、実際、前回2020年11月にはそれが起きた。