コラム

東芝 車谷社長の何が悪いのか?

2021年04月15日(木)13時37分
東芝の車谷社長

以前在籍したCVCから4月7日に買収提案があり、14日に辞任した車谷社長 REUTERS/Issei Kato

<「物言う株主」との確執だとか、以前在籍したCVCから買収提案があったというのは、問題ではない。では車谷暢昭社長はなぜ辞任したのか>

不明だ。

以前在籍したCVCから買収提案があったとのことだが、これ自体は不正でもなんでもない。これを自己利害のために優遇し、東芝の企業価値を毀損することがあれば、もちろん大問題だが、むしろ高値で買収してくれるというのは、一つの選択肢であり、この時点では何も悪くない。

「物言う株主」がどうのこうのと、何もわからない日本のメディアは言うが、株主が意見を言うのは当然で普通であり、どういうモノを言うかが問題だ。

今回話題になっているエフィッシモとはアクティビストファンドであり、アクティビストファンドには賛否両論あるし、アクティビストの中にもいいのと悪いのとがいるし、それも立場や見方により評価は異なるであろうが、世界の投資業界の常識として、アクティビストファンドとは、自己のファンドのパフォーマンスのためには何でもやる人々であり、社会のためはもちろん、企業のためや当該企業の株主全般のためにもなるかどうかは、ケースバイケースである。

今回のエフィッシモの東芝への戦いは、現時点では、イチャモンに過ぎない。これは日本の信託銀行業務あるいはそのほか業界のミスであるが、議決権のカウントミスがあったということで、それがあまりにずさんだった、ということだ。

これは東芝に限らず、この1年多くの企業で問題になっており、東芝などの企業側の問題というより、信託銀行や議決権行使に関わるサービス業務を行う業界のその一部の問題である。

議決権問題は関係ない

だから、そのミスがあったところで、それを理由に、臨時株主総会を開いたり、特別調査を行うのは、費用対効果からいってあまりにも行き過ぎであり、企業価値を損なう、コスト増加に過ぎない。

エフィッシモ以外の投資家で賛成した人々が多かった理由は、彼ら海外投資家には、日本の証券市場全体への不信感がもともとあるのと、何かイベントがあれば、株価が上昇するきっかけになりうる、ということで囃している、ということである。

したがって、この件については、賛否はあるかもしれないが、こういうことがあったから、車谷氏が陰謀的に議決権をきちんと扱わず、自己防衛をしたと推測するのは行き過ぎである。

問題は、車谷氏の経営のどこが悪いのか、であり、そこを議論すべきである。

いまのところ報道されているところによると、東芝社内からの不満としては、リストラやコストカットが厳しすぎる、というものであり、社外の投資家、アクティビストたちからの不満は、短期的な株価の上昇よりも、長期的な経営にシフトしており、それに反対だ、ということだ。要は、自分たちの都合を聞いてくれない、ということである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スペインでイラン攻撃批判の首相率いる与党支持率上昇

ワールド

ベトナム共産党書記長、国家主席兼務へ 権力集中に懸

ワールド

米スリーマイル島原発の再稼働、延期も=コンステレー

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業益は前年比8倍増見込み
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story