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東芝、量子暗号通信を国内外で事業化　関連特許数で世界トップ、30年度シェア25％目指す

2020年10月19日（月）10時03分

東芝は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。写真は東芝のロゴ。都内で2017年2月撮影(2020年　ロイター/Toru Hanai)

東芝<6502.T>は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも25年度までに本格開始する。関連分野で30年度に世界シェア25%の獲得を目指す。

国内では21年1―3月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)にシステムを納入し、4月から実証事業を始める。海外では9月から英ブリティッシュテレコム(BT)と実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズの実証試験に参加。21年度以降、英米のほか、欧州やアジアの主要国で事業展開する予定。

今後、公衆の光通信回線網上に鍵配送ネットワークを構築し、金融機関など向けに鍵配送のサブスクリプション(定額課金)サービスを25年度までに国内外で本格的に開始する予定。先立って英国に製造拠点を置き、年内に特定のユーザー向けのサービスを始める。

量子暗号通信は次世代の通信セキュリティー対策で、理論上は量子コンピューターでも解読できないとされ、政府や金融、医療といった機密性の高い分野での活用が見込まれる。東芝は関連特許数で世界1位。35年度には市場が2兆1000億円に拡大すると見込んでいる。

技術面では日本がリードしているが、社会実装では中国が先行しており、全国規模のインフラの25年までの構築を進めているほか、韓国、ドイツでも大規模ネットワークをつくる動きがある。

(平田紀之)

［ロイター］


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