コラム

菅首相は安倍首相に続き自滅か

2020年10月29日(木)11時09分

所信表明演説をする菅義偉首相(10月26日) Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<テレビ生出演で、日本学術会議の任命拒否問題について三度「説明拒否」の姿勢を繰り返した菅首相。やはり首相向きではない?>

安倍首相については、私は、アベノミクス猛反対、ただし、そのほかは、普通という評価をしてきた。しいて言えば、相対的にはまともな首相候補が少ない中で、ましな方だ、という意味でプラスの評価をしてきた。

世間は、アベノミクスに対する評価がプラスだったから、トータルでは安倍政権は強い支持を受けたが、躓いたのは、森友事件だった。

しかも、それが傷になったのは、安倍氏が、私の妻が関係したら総理を辞める、と野党の煽りに乗ってしまい、やってしまった失言がすべてであった。

あの失言さえなければ、野党もあそこまでしつこく攻めなかっただろうし、財務局の書き換えも起きなかっただろうし、自殺者も出なかっただろう。

安倍政権側に立てば、非常にもったいない、ささいなミス、しかも、子供じみた野党のけんかに、さらに子供じみた安倍氏の向きになった反論いや口ごたえが、致命傷になったしまった、という痛恨のミスだった。

そこは安倍氏らしい子供っぽさだった。

菅総理は、それだけはない。

はずだった。

しかし、私も記事で指摘したとおり、日本学術会議の任命というどうでもいい組織のどうでもいい事柄で、余計な権力行使をしたために、躓いた。

なんともったいない。

余計なことをしないと思われた菅首相が、こんな余計なことをしたのが、私にはサプライズだったし、彼の首相としての意外な弱点をさらけ出してしまった。

そして、これは尾を引いている。

テレビで怒りをあらわに

月曜日のNHKニュースウォッチ9の首相生出演。

キャスターの有馬氏の、学術会議について、国民に説明が必要ではないか、という質問に対し、一切答えず、従来の説明を3度繰り返し、絶対に説明しない、という姿勢を強烈に示した。

有馬氏も、もう少し、うまくいなしてくると予想していたのであろうが、そこまで固執する気もなかったのに、あまりに、真正面から答えることを拒否するので、やっぱり説明したほうがいいのではないですか、と質問を三回繰り返し、繰り返すたびに、菅首相は怒りをあらわにし、答えがますます頑なになり、有馬氏が4回目に、やぱり国民が求めているのだから何らかの説明をしたほうが、といったところで、時間切れになり、生インタビューは終わった。

菅総理にとっては、最悪の終わり方で、もしテレビを見ていれば、どんなに菅氏のファンだったとしても、疑問を抱き始めることになるインタビューとなってしまった。

もったいない。

あそこで、たかだかメディアのインタビューで怒りを顕にしてしまっては、器が小さいと思われてしまう。菅氏は、世間も私も器の大きな人間だと思い、期待していただけに、これは菅首相にとっては、痛すぎるテレビ出演だった。

やはり首相向きではないのか。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続伸、S&Pが終値で最高値 グロース

ビジネス

再送-11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減

ワールド

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持 政権の申

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、GDP好調でもFRB利下げ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story