コラム

小幡　績 転機の日本経済

サマーズ、スティグリッツのMMT理論批判が誤っている理由

2019年07月25日（木）16時10分

日本は極めて特殊な国　3alexd-iStock.

＜サマーズら主流派は、財政支出をどんどん拡大すれば制御不能のインフレになると批判するが、MMT理論では違う＞

彼らは自己の価値観と理論的フレームワークに拘っているからだ。

MMT理論の最大の問題はインフレが起きて経済が破綻することではない。

むしろ、インフレが起きることはMMT理論にとっては望ましい。なぜなら、MMTにおいては、インフレが唯一の経済を均衡に戻すメカニズムであり、生命線だからである。

サマーズらのいわゆる主流派とMMT派のケルトンとの違いは、インフレが起きた後にある。主流派は、インフレが一旦起きればそれが制御不能になり、経済が破壊されると予想し、ケルトンらは、そのときこそ、インフレにより経済が悪化することを恐れて、合理的な人々は増税を求め、インフレは収束し、経済は均衡に戻ると考える。

日本の論者はこれを聞いて、これを政治的には無理と議論する。増税はそう簡単にできないから、非現実的だと。これは明らかな論点外しで、日本という文脈だけの話であるから、そんな批判にはケルトンはびくともしない。記者会見でせせら笑うばかりだったのは、虚勢ではないのである。

財政赤字を減らせない日本

これはMMTを離れて重要なポイントである。財政赤字が削減できないのは、少なくとも先進国では日本だけで、EU加盟国はGDP比3%以下という条件を多くの国が達成しているし、それぞれの国内に批判はあるものの、最終的には実現するか、実現する方向へ向かった。あのイタリアですらそうなのである。

さらに、米国では財政赤字は大きな問題であり、政治的にもこれは批判の対象となり、共和党はおおむね小さな政府で歳出削減であり、ティーパーティはその極端な形であるが、財政赤字は悪なのである。

一方、歳出拡大を志向する米民主党であっても、もっともポピュリストかつ左翼的なバーニー・サンダースですら、財政収支は重要であると主張しており、それどころか、増税が彼らの主張の柱であり、かつ民衆にもっとも受けているのは増税を主張しているところである。

これは、格差是正のために富裕層の増税を主張するのであり、日本の共産党も似ているが、彼らはそれらは議論の整合性を保つために言っているだけで、本気で増税しようとしているかどうかはわからない。少なくとも重要なのは消費税反対で、富裕税は二番目だ。米国は逆で、減税は議論されず、富裕層への課税が第一で、次が貧困層などへの給付などの支援である。

つまり、日本は極めて特殊な国であり、経済なのである。

そのもうひとつがインフレが起きないことだ。そして、インフレが起きないことがMMT理論と日本の関係の最重要ポイントである。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾への新たな武器売却、トランプ氏の訪中後に承認か
2026.03.13

ワールド

豪ＳＮＳ規制、対象の16歳未満の5人に1人が依然利
2026.03.13

ビジネス

サウジアラムコ、ウクライナ社の迎撃無人機購入巡る報
2026.03.13

ワールド

米バージニア州の大学で銃撃、3人死傷　ＦＢＩがテロ
2026.03.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story