コラム

小幡　績 転機の日本経済

サマーズ、スティグリッツのMMT理論批判が誤っている理由

2019年07月25日（木）16時10分

日本は極めて特殊な国　3alexd-iStock.

＜サマーズら主流派は、財政支出をどんどん拡大すれば制御不能のインフレになると批判するが、MMT理論では違う＞

彼らは自己の価値観と理論的フレームワークに拘っているからだ。

MMT理論の最大の問題はインフレが起きて経済が破綻することではない。

むしろ、インフレが起きることはMMT理論にとっては望ましい。なぜなら、MMTにおいては、インフレが唯一の経済を均衡に戻すメカニズムであり、生命線だからである。

サマーズらのいわゆる主流派とMMT派のケルトンとの違いは、インフレが起きた後にある。主流派は、インフレが一旦起きればそれが制御不能になり、経済が破壊されると予想し、ケルトンらは、そのときこそ、インフレにより経済が悪化することを恐れて、合理的な人々は増税を求め、インフレは収束し、経済は均衡に戻ると考える。

日本の論者はこれを聞いて、これを政治的には無理と議論する。増税はそう簡単にできないから、非現実的だと。これは明らかな論点外しで、日本という文脈だけの話であるから、そんな批判にはケルトンはびくともしない。記者会見でせせら笑うばかりだったのは、虚勢ではないのである。

財政赤字を減らせない日本

これはMMTを離れて重要なポイントである。財政赤字が削減できないのは、少なくとも先進国では日本だけで、EU加盟国はGDP比3%以下という条件を多くの国が達成しているし、それぞれの国内に批判はあるものの、最終的には実現するか、実現する方向へ向かった。あのイタリアですらそうなのである。

さらに、米国では財政赤字は大きな問題であり、政治的にもこれは批判の対象となり、共和党はおおむね小さな政府で歳出削減であり、ティーパーティはその極端な形であるが、財政赤字は悪なのである。

一方、歳出拡大を志向する米民主党であっても、もっともポピュリストかつ左翼的なバーニー・サンダースですら、財政収支は重要であると主張しており、それどころか、増税が彼らの主張の柱であり、かつ民衆にもっとも受けているのは増税を主張しているところである。

これは、格差是正のために富裕層の増税を主張するのであり、日本の共産党も似ているが、彼らはそれらは議論の整合性を保つために言っているだけで、本気で増税しようとしているかどうかはわからない。少なくとも重要なのは消費税反対で、富裕税は二番目だ。米国は逆で、減税は議論されず、富裕層への課税が第一で、次が貧困層などへの給付などの支援である。

つまり、日本は極めて特殊な国であり、経済なのである。

そのもうひとつがインフレが起きないことだ。そして、インフレが起きないことがMMT理論と日本の関係の最重要ポイントである。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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