老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問題点
一方、100年安心をつくった専門家たちは、彼らの要であるマクロスライドは、インフレが起きて初めて実効性をもつので、やはりインフレが起きないのが悪い、ということになるのかもしれないが、それも要は名目で国民の目をだませる、あるいは政治的に抵抗感が少なく実質額を目減りさせて逃げ切れる、ということに過ぎないから、やはり欠陥制度、あるいは詐欺的な制度だ。
インフレ率が0%であったら、毎年2%名目額をカットする制度にする必要があるし、実は、今からだってそう制度を変えればすむのである。私の2割カットも2%インフレが10年続けばおおむね同じことだ、と彼らは言うだろう。だから2%のインフレが必要だとも。私に言わせればそれは本末転倒だが、ここではリフレ政策を攻撃しても仕方がないから、年金に戻ろう。
私がもっとも危機感を抱いているのは、専門家たち、いわゆる有識者たちが、年金制度を2004年以降、もう問題がない、として放置してきたことにある。そこで誰も戦ってこなかったことにある。一部の官僚たちが危機感を持って戦ってきたが、彼らは世の中から実質的に抹殺された(正確に言えば、危機感を政策に反映させる道を奪われた)。
したがって、究極的には、この年金問題のいまさらの盛り上がりの責任は、専門家、有識者たちの無責任さ、ぼーっと生きてきたこの15年にあると考える、というのが私の結論である。
*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

※6月25日号(6月18日発売)は「弾圧中国の限界」特集。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。香港デモと中国の限界に迫る。
なぜ1人10万円で揉めているのか 2021.12.14
大暴落の足音 2021.12.02
いま必要な政策は何もしないこと 2021.11.11
経済政策は一切いらない 2021.11.10
矢野財務次官が日本を救った 2021.11.01
今、本当に必要な経済政策を提案する 2021.10.18
すべての経済政策が間違っている 2021.10.14
-
「セールスコンサルタント」日系/外資TOP企業の人事/経営層を相手に採用戦略を提案/人材サービス「紹介/教育/研修」
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収600万円~800万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
「カスタマーサクセス」外資系上場SaaS×AI・IoT日本法人/日本市場の事業成長を一緒に推進するCSMポジション「港区勤務」/IoT・M2M・ロボット
アシオット株式会社
- 東京都
- 年収400万円~1,000万円
- 正社員 / 契約社員
-
「パートナーセールスディレクター」外資系上場SaaS×AI・IoT日本法人/日本市場拡大を推進するパートナーセールスリーダー「港区勤務」/IoT・M2M・ロボット
アシオット株式会社
- 東京都
- 年収1,000万円~1,500万円
- 正社員 / 契約社員






