コラム

日本の政党政治はこれからどうなるべきか(後編)──緑の党を作ろう

2017年10月27日(金)21時35分
日本の政党政治はこれからどうなるべきか(後編)──緑の党を作ろう

同じ緑でも「希望」ではなく「緑の党」を Issei Kato-REUTERS

<10.22の衆院選で見たように、野党の多くが自滅するのには理由がある。従来の常識を覆す、しかし、実は王道の政党を日本でも作れるのではないか> 
*前編はこちら「日本の政党政治はこれからどうなるべきか(前編)


緑と言っても希望の党とは無関係だ。その正反対の党を作るのだ。

現代日本の政党の構造的な問題が鮮烈に示されたのが、今回の選挙であった。

有権者は政策には関心がない。地方では人物重視、都市部ではイメージだけの争い。そのような現代日本社会の選挙においては、政党は重要でない。

そうなると組織もいらなくなり、政治家は全員個人商店になるか、というとそういう面が強いが、それでも組織は絶対的に必要である。

政策は無関係、イメージだけの争いとなった場合、与党だけが組織として持続可能となる。政権交代を目指す野党は組織としては存続し得えない。

なぜか。

それは、組織の構成員が組織にとどまるインセンティブがない一方、組織を維持するにはカネとエネルギーと忍耐が揃うことが必要であり、それらは日本ではほぼ永遠に実現しないからである。

選挙に負けた場合、次の選挙までは、野党である。野党の落選した候補者は、普通は無職で次の選挙まで地道に選挙のための活動を日々続ける必要がある。

これはつらい。政党から補助が出るといっても数十万円で、それで事務所を借りて、秘書を雇って、家族も養わないといけない。一度も当選したことがなければ、とにかく当選するまであらゆる手段を使って、なんとか生活していくかもしれないが、一度当選した後に落選すると、これは厳しい。むしろ制約条件が増えている。

城も兵糧もない主

議員であったときに雇った秘書がいる。地元の秘書もスタッフもいる。事務所もある。毎日街頭演説をしなくてはいけない。支援者のネットワークもあるが、それの維持のために毎日回り続けなくてはならない。つまり、カネもエネルギーもかかるのである。そして、自分個人と家族の手を離れて、候補者の名前は支援者を中心とするコミュニティのものとなり、いわばその地方のものとなるのである。簡単には候補者を辞められない。

これはきつい。だから、是が非でも当選しなくてはいけない、と一度も当選できてない落選続きのときよりも身にしみて思うのである。

このとき、日本の政党はあまり助けにならない。金銭的援助がないだけでなく、当選するためには、上述したように個人で、野党のその選挙区の一国一城の主として奮闘しなければならない。しかし、実は城はなく、兵糧もない。政党の評判、イメージが有権者の間で悪ければ、そんな助けにならない党にとどまる意味はないどころか、足かせになる。そこで、風を求めて、政党を移ったり、作ったりすることになる。

この結果、政党の組織的な維持はさらに難しくなる。忍耐できない個人を組織へと結束させ続けるのは、個人の忍耐の次元を超えて難しい。組織の持続性は決定的に厳しいのだ。

とりわけ、二大政党制を目指し、政権交代を目指す、というような政党の場合、すべての小選挙区に候補者がいる。つまり、落選中の次回選挙の公認(予定)候補が多数いる。彼らをつなぎとめるには、票かカネしかない。しかし、支持層が確立していない歴史の浅い野党では基礎票はない。カネを配る、という時代でもない。だから、組織が意味を持つための手段もキャパシティもないのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ワールド

アングル:1942年の日本軍ダーウィン奇襲 静かに

ワールド

焦点:ベイルート大爆発の謎、硝酸アンモニウムは「所

ワールド

アングル:聖域「王室」にも、タブーに挑むタイ若者の

ビジネス

米アップル、iOSアプリ手数料減免を拒否=FB

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝罪 

  • 2

    モーリシャス政府が賠償請求 座礁事故「わかつき」の長鋪汽船に

  • 3

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 4

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 5

    相模原障害者殺傷事件、心底恐ろしい植松聖死刑囚の…

  • 6

    ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府…

  • 7

    NTT-NEC提携「5Gでファーウェイに対抗」の嘘

  • 8

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 9

    日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と…

  • 10

    北朝鮮、寧辺の核関連施設が洪水で被害か=38ノース

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 6

    モーリシャス政府が賠償請求 座礁事故「わかつき」の…

  • 7

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 8

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候…

  • 9

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 10

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!