日本の政党政治はこれからどうなるべきか（前編）

もっとも悲惨なのは、旧民主党の人々で、いまだに政権交代可能な政党を、と叫んでおり、それがすべてに最優先する。今回の希望の党への合流騒動も、もともと小池新党は眉唾だったから、どうなっても不思議はないが、そのような蜃気楼に民進党の当選回数の多い議員が喜んで乗ったことが不思議であり、驚愕であり、多くの有能な議員を巻き込んだ大惨事を生み出したのだが、この奇怪な意思決定の理由の一つに政権交代至上主義がある。

どんな形であれ、野党を一本化しなくては、政党をひとつにしなければ、政権交代可能な政党は作れない、というが、そんなことはない。前述したように、連立を組めばよいだけであり、選挙戦であっても、政党を一つにする必要はなく、選挙協力で一本化すればよいのである。それは難しいというが、それなら、政党を一つにすることはそれ以上に難しい。

打倒安倍より大事「安倍の後」

そもそも、安倍政権を倒すことがすべてに優先する、正義である、かのように当然のように議論が行われたが、そんなことはあり得ず、倒した後が倒した前よりもましな政治、ましな政策、ましな社会になる場合に限って倒すことは正当化されるのである。

しかし、本質的な不幸は、政権交代実現可能な政党でなければ、有権者からの支持が得られない、衆議院は政権選択選挙である、という誤解によりもたらされている。議員たちにとって見れば、与党をやった後に野党をやることは、本当につまらない、やりがいのないものだ、という気持ちはわかる。自分たちが、政党を結集するのに、政権交代を目指す、といわないと政治家たちの内輪で盛り上がらない、というのもわかるが、有権者は、安倍政権が緩んだことに対して批判的ではあるが、政権交代をしろ、と言っているわけでもないし、いまだにイメージの悪い旧民主党のメンバーに交代して欲しいとは思っていないし、一生思わないだろう。

それは、品のない嫌らしいことだとは思うが、安倍首相がいまだに、民主党政権時代と比べて、というフレーズを多用するのは、それが効果的だからである。

民主党という個別の党のイメージはともかく、そもそも政権交代自身も日本の有権者は望んでいない。戦後の政党の闘いを知らない中年の有権者層は、なんか政権交代は面白そうだと思っていたが、起きてみたら酷いもんだ、と、政権交代という概念自体を、個別の新党と同様に使い捨てにしてしまったのだ。

新自由クラブ、日本新党、新進党、民主党、みんなの党とすべて使い捨てにされたが、政権交代も同じような意味で使い捨てられたのである。希望の党は、使い捨てられる前に自滅したが。