コラム

日本の政党政治はこれからどうなるべきか(前編)

2017年10月25日(水)17時00分

日本の人々は、政権交代ではなく、権力に対する牽制を求めているだけで、政権交代などという、コストもリスクもあるものを望んではない。二つの対立軸も実はなく、どの政党の政策もすべての有権者層へ向かって八方美人なものになっているということでわかるように、交代ではなく、牽制と修正だけが必要なのだ。55年体制でもわかるように、確かに、たまには交代しないとけん制機能は低下してしまうのであるが、しかし、もうひとつの自民党を抱えるほどのコストを社会は負担する気はない。カネも人もそこで寝かせて置くわけだから、これは非常にコストがかかるのだ。

ここまで、仕方がない、ということである意味、現状是認の議論をしてきたが、現在の政党政治がこのままでいいとは思わない。そこで、後半では、ひとつの提言をしてみたい。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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