米の重要鉱物取引枠組み、約30カ国が参加を希望=内務長官
写真はバーガム米内務長官。2025年11月、ギリシャのアテネで開催された会議で撮影。REUTERS/Louisa Gouliamaki
Timothy Gardner
[ワシントン 3日 ロイター] - バーガム米内務長官は3日、約30カ国が中国への依存を低減するため、重要鉱物の取引に関する同盟国およびパートナーの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
米国家エネルギー支配評議会(NEDC)の議長も務めるバーガム氏は、日本、オーストラリア、韓国などの国々がこの枠組みに参加したとし、「今週、さらに11件の協定を発表する計画がある」と述べた。
さらに、最大20カ国がこの枠組みへの参加に「強い関心」を示しているという。同枠組みでは無関税での貿易が可能で、鉱物の最低価格が設定される。
米国は電気自動車(EV)、ハイテク兵器、電子機器の製造に不可欠なリチウム、ニッケル、レアアース(希土類)などの重要鉱物の価格を中国が操作しているとして、対応に動いている。
トランプ大統領は2日、「プロジェクト・ボールト」と呼ばれる戦略的鉱物備蓄を開始すると発表した。
バーガム氏は、鉱物取引の枠組みが支持する最低価格が長期的な資本を引き付けるだろうと指摘。「民間セクターは市場が存在することを知り、価格の暴落を心配する必要がないため、採掘や精製に投資することができる」と述べた。
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