コラム

東芝は悪くない

2017年03月28日(火)16時00分

さて、今回の東芝事件とは何だろうか。

そう、東芝問題ではなく、東芝事件なのだ。事件とは、米国原発事業において、1兆円近い(債務保証を含め様々なコストとリスクを勘案すると、1兆円を超える可能性もある)大幅な損失が出るということだ。これは米国WH(ウェスチングハウス)中心の事業損失であり、それがすべてなのである。

したがって、東芝事件とは、米国の原発事業の大幅な損失、一地域の一事業の大幅な損失のことであり、東芝問題とは、この事件が起きただけのことなのである。

事業の失敗はどんな企業にでもある。

東芝も一事業に一回失敗しただけのことなのである。問題をあえて複雑にして、ガバナンス、チャレンジ、不正会計など四の五の複雑なことを言うのは無駄で、本質をわかっていない論者の戯言である。

不正会計は、この事件の余波として出てきただけであり、不正会計が法令違反なのかどうか議論は分かれるし、その可能性もあるのだが、それはまったく本質でもなく、真の意味で悪質でもない。東芝は犯罪者でも何でもないのである。

会計上の不正をして、持ち逃げしたり、一族の財団などに流し込んだのとは訳が違う。自らを利するためにやったわけではない(経営者個人について議論はあり得るが)。最大の被害者は東芝自身であり東芝全体であり、それは株主と同様に社員であり、実質的には社員が最大の被害者なのである。

海外大型買収自体が悪

したがって、問題は、なぜ原発事業に失敗したのか、なぜ損失がこんなにも大きくなってしまったのか、ということに尽きる。

まず、原発事業に失敗したのは、2006年に米国WHを買収したからである。これがすべての始まりだ。2011年の福島の事故は、買収という誤った意思決定のダメージをより大きくし、破綻を加速したが、それはレバレッジのようなものであり、本質的な要因ではない。だから、震災さえなければ、東芝は運が悪かっただけだ、という訳ではないのである。

WHの買収の何が問題か。

まず、3000億円で三菱重工業が買う流れで、3000億円でも高いと言われていたものを6000億円で無理矢理買いさらっていったことである。ここでのポイントは二つ。第一に、もちろん異常に割高で買うのは最悪である。阿呆だ。しかし、第二に、より重要なことは、海外大型買収を行ったことである。それ自体が悪いのだ。

なぜ、海外大型買収をしてはいけないのか。それは日本企業が海外大型買収で成功した例が一つもないからである。

なぜ成功しないのか。大きなものを買うからである。大きすぎる買い物をするだけの力も意欲も必要性も日本企業にはないからである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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