コラム

新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略

2020年04月09日(木)17時10分

計画、規制、割り当て、そして誘導

戦時経済体制の典型的な実例は、戦争目的が最優先された太平洋戦争時の日本経済である。その時がそうであったように、戦争の遂行に何よりも必要なのは兵器であり、その生産がすべてに優先される。とはいえ、兵器生産や戦争遂行のためにも、最低限の経済活動は維持しなければならない。しかし、経済全体の資源は有限であるから、兵器生産の拡大のために資源が投入されれば、人々は消費を減らすしかない。すなわち、兵器と消費との間にはトレード・オフが存在する。そこで、日本の指導層は当時、「欲しがりません勝つまでは」というスローガンを掲げて、兵器生産や戦争遂行のために国民生活をぎりぎりまで切り詰めようとしたのである。

当然であるが、戦争を遂行するのは政府であり、そのために必要な兵器を企業から調達するのも政府である。したがって、戦時の政府は、その財政計画を含めて、必ず戦争遂行のための経済計画を策定しなければならない。上述のように、そこには常に「最低限の民間経済活動は維持しつつも、国民の消費はできる限り抑制する」という目標が含まれる。しかし、その目標は、単に経済を市場における人々の自発的取引に委ねているだけでは実現できない。そこで政府は、規制、割り当て、そして誘導といった手段を用いてその目的を実現しようとする。

戦争遂行にはそのための経済的計画が必要であるのと同様に、新型コロナのような疫病の克服にも、まずは政府の計画が必要である。その重要性は、感染拡大の阻止に時間がかかり、人々の自由な経済活動を政府が抑制せざるを得ない局面が長引けば長引くほど高まる。というのは、兵器と人々の消費との間にはトレード・オフが存在するのと同様に、感染拡大抑止と人々の自由な経済活動との間には明らかなトレード・オフが存在するからである。政府の「見える手」のみが、その両者の間のバランスを取ることができる。

政府は、このトレード・オフを前提として、感染拡大抑止のためにどの程度まで経済活動を制限すべきかについて、感染終息時期についての将来的な見通しに基づく一定の目標計画を持つ必要がある。ここで感染終息の将来予想が重要なのは、仮に感染終息にはとてつもない時間がかかると予想される場合には、むしろ経済活動の停止が続くことによる人々の経済的困窮の方が大きな問題となる可能性もあるからである。財貨サービスの提供が物理的に不可能になれば、社会は必ず成り立たなくなる。したがって、社会はその場合には、経済の維持のために感染拡大を甘んじて受け入れるほかはない。逆にいえば、政府が経済活動を強く抑制し続けられるのは、それによって感染が確実に終息するという見通しがある時のみなのである。

多くの国は現状で、経済活動を抑制し続ければ感染は確実に終息するという前提の下で、新型コロナ対応のための政策を実行している。実際、世界で最初に新型コロナの感染爆発が起き、1月23日から都市封鎖が実行された中国の武漢市では、それによって感染が終息し、4月8日には都市封鎖が解除され、経済活動も徐々に再開され始めた。同様な徴候は、厳しい都市封鎖を続けているイタリアなどにも見られる。その経済活動の制限のために各国政府が行ったこととは何かといえば、それは戦時経済のケースと同様に、もっぱら規制、割り当て、そして誘導であった。

法的規制か道徳的規制か

戦時経済では、人々の経済的厚生よりも戦争目的が優先される。そこでは、平時には空気のように存在していた自由な経済活動が、それが戦争遂行の妨げになると見なされる場合には、大きく規制あるいは制限されることになる。

近代社会では一般に、当事者双方が合意した商取引は、通常はそれが第三者に直接的な損害を与えない限りは許容される。それが、近代法における「営業の自由」の意味である。それは、当事者双方が合意した商取引は必ず双方の利益になっているはずであり、したがってその分だけは「個人の総和としての社会」の利益をも増やしているはずだからである。しかし、人々の経済的厚生よりも戦争目的が優先される戦時経済では、その近代社会の原則はいったん棚上げされる。そこではしばしば、奢侈財や一部の娯楽のように、戦争遂行には役立たないとかその妨げになると見なされる財貨サービスの取引は、厳しく規制あるいは制限される。

今回の新型コロナ危機に際して、感染拡大が生じた国や地域の政府や自治体は、単に民間企業や店舗などに対して生産活動や営業の停止を求めただけでなく、人々の物理的な移動を禁じる都市封鎖といった措置を講じた。これは、戦時経済の場合と同様に、感染拡大の阻止という公共の利益のために、人々の自由な活動の権利という近代の原則がいったん棚上げされたことを意味する。

その規制という点に関しては、日本の場合、緊急事態が宣言されたとはいっても、新型インフルエンザ等特別措置法で具体的に明示されている法的強制力を持つ措置はきわめて限定されている。たとえば日本では、外出自粛要請はできても、強制力を持つ外出禁止措置は実行できない。つまり、日本で実施できる規制措置の多くは、単に人々の心理に働きかける道徳的なそれにすぎない。これは、日本の場合には、後述する「経済的な誘導」によって補完されない限り、その規制措置の多くが実効性を持たないことを意味する。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

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