日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

賃金上昇に必要な失業率の一層の低下

　たとえ円安がホームメード・インフレをもたらしたのではないとしても、それが日本経済に雇用の改善と失業率の低下をもたらしたことは明らかである。そして、その雇用改善と失業率の低下は、日本経済を着実に「２％以上の名目賃金上昇」が実現されているような真の完全雇用に近づけていくことになる。その名目賃金上昇はどのようにして生じるのかといえば、それは「失業率のより一層の低下」を通じて以外にはあり得ない。

　日本の企業は近年、景気回復によって収益が大きく改善したこともあり、「収益を内部留保として貯め込むばかりで労働者に分配しない」ことを強く批判されている。しかし、この種の批判は明らかに、「企業の目的は利潤の追求にある」という資本主義経済の根本原理を忘れている。企業にとっての賃金とは基本的にはコストにすぎないのだから、切り下げることが可能ならできるだけ切り下げたいと考えるのは、利潤追求を旨とする限り当然のことである。

　バブル崩壊後の日本企業の多くは、成果主義に名を借りた賃金の切り下げ、賃金コストの高い正規雇用からそれが安い非正規雇用への代替、しばしば「ブラック」と呼ばれるような労働者搾取等々を行い続けてきた。それらは、仮にブラック企業のような赤裸々な形ではなかったとしても、要はすべて利潤確保のための賃金コスト切り下げの試みであって、その意味で資本主義の本質に根ざすものであった。

　重要なのは、日本企業の多くがそのような雇用政策を行い始めたのは、あくまでバブル崩壊後にすぎなかったという点にある。逆にいえば、それ以前にはやりたくてもできなかったのである。それは、バブル崩壊の前と後では、労働市場の状況がまったく異なっていたからである。

　バブル崩壊前の日本経済は、どのような不況期でも、失業率が３％を越えたことは一度もなかった。ところが、バブル崩壊後は逆に、1995年以降の20年以上にわたって、失業率が３％を下回ったことは一度もなかったのである。それだけ失業が拡大し、職を求める労働者が巷に溢れ、労働者の立場が労働市場で悪化すれば、利潤追求を旨とする企業が「労働者を安く買い叩く」のも当然であった。

　ところが、失業率が低下し、人手不足が厳しくなると、企業は逆に、労働力の確保のために否応なしに賃金を上げていくしかなくなる。この数年でも、人手不足が深刻な建築業界では、大工職などの賃金が顕著に上がっている。それは、そうしないと会社が働き手を確保できないからである。現状ではそうした業種は限られているが、失業率が全体として低下すれば、そうした「人手不足」業種が必然的に増えていくことになる。その結果、人々の賃金が平均して２％を越えて上がるようになれば、日本経済はようやく完全雇用を達成したと考えることができるのである。

　残念ながら、現状の日本経済は、まだそこまでの「人手不足」は実現できていない。多くの企業が人手不足を感じるなど、そこに徐々に近づきつつある兆候は見られるが、それが現実の賃金上昇として現れていない以上、その程度はまだ十分ではない。それが十分といえるようになるためには、何よりも失業率のより一層の低下が必要なのである。