慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題

　また、アジア女性基金事業として元慰安婦の方々に渡された手紙にあった「道義的な責任」との表現から「道義的」をとり、「責任」の範囲をより広く読めるようにするなど、合意に向けた努力のあとが発表文言からうかがえる。
　
　第2のポイントは、資金拠出と事業実施のかたちである。合意には、「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」とある。アジア女性基金がうまくいかなかった経験を踏まえ、「日本政府予算の一括拠出」と「日韓両政府の協力」が強く打ち出されたのが特徴である。

　日本側にはアジア女性基金に関する次の3つの経験が念頭にあったに違いない。(1)民間からの募金による事業であるとしたため、元慰安婦支援団体等が日本政府の責任逃れであると反発した（実際には日本政府は基金運営費など約48億円を拠出）、(2)日本側の一方的措置であるとみられ、当初は肯定的に評価していた韓国政府も消極姿勢に転じた、(3)1965年協定で「完全かつ最終的に解決」との立場との整合性を意識して、日本政府は事業における自身の取り組みを当時あまり広報しなかった（すでに解決済みの問題に政府が関わることは矛盾であると思われた）。

　これら経験を教訓に、(1)日本政府予算10億円、(2)韓国政府が設立する財団に日本政府が資金を拠出し両政府が協力、(3)これらを日韓両大臣が共同発表する、という合意が今回導き出されたのであろう。これにより、新しい事業は日韓両政府の事実上の共同責任によって進められることになる。

国際社会で悪口は言わない

　第3に評価すべきは、「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意である。朴槿恵政権発足後、大統領が外遊先で日本政治指導者の歴史認識を繰り返し取り上げたことは日本国内で「告げ口外交」と揶揄され、日本の対韓世論を悪化させる一因となった。一方、韓国内では、ワシトントンDCを主戦場として日本が自らの主張の正当性を訴える巻き返しを図っており、最近では韓国の「中国傾斜」を米国に告げ口しているとの認識が広まりつつあった。この日韓両国の相互非難合戦に辟易している米国関係者は少なくなかった。相互非難がもたらす様々な悪循環を日韓政治指導者が深刻に受け止めて措置をとったことを評価したい。

　それでは、今回の合意によって本当に慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、日韓関係は新時代に入ることができるのだろうか。困難な課題が待ち構えていると言わざるを得ない。韓国の元慰安婦46名の平均年齢が89歳であることから、合意は早急に履行されなければならないが、合意履行の努力が肯定的に評価されるには長い時間が必要となるであろう。日韓両政府、国民には最終解決に向けた忍耐強さが求められる。それを前提として次のことが言えよう。