最新記事
シリーズ日本再発見

「社宅」という、もう1つの職場――何のために造られたのか

2019年09月30日(月)11時25分
松野 弘(経営学者、現代社会総合研究所所長)

挨拶回りをしなかったり、さまざまな行事に非協力的な態度をとると、意地悪をされたり、近所づき合いから排除されるという、いわゆる「村八分」状態になる。ある友人は日本でも超一流の有名な同族会社に勤務した際に社宅に入り、奥さんのゴミの出し方が悪いといって、その社宅の班長によって自宅の前でゴミの出し方を注意されたそうだ。彼はその後、運命共同体のような日本の会社を辞め、成果主義を基本とする米国の大手企業へと転職していった。

こうした社宅の人間関係は国内だけでなく、海外赴任すると特にひどいようだ。社宅だけの日本人同士のつき合いがより深くなるために、社宅の人間関係が悪くなるとノイローゼになる奥さんも数多くいると聞いている。

筆者も社宅暮らしをしている伝統的な有名企業の社員を知っているが、驚くなかれ、つい最近までは風呂も共同で入り、社宅で社員の家族の誕生会もやっていたそうだ。だから、少しでも休みがとれると、こうした息苦しい雰囲気の社宅から脱出して、どこでもいいから家族で旅行するのだという。

社員の物理的な囲い込みが行われていた

社宅の起源は、江戸時代の幕府管理下の旗本屋敷システムや幕府の農民監視のための「五人組」(農民の共同組織)にあるとも言われているが、さだかではない。社宅を通じて、社員同士の友愛関係を築いてもらいたいと考える一方、社員の会社への献身のための生活管理を行う、という発想から出てきたというのが通説である。

つまり、極端にいえば、会社と社員の絆は「仕事」ではなく、会社(家)という「運命共同体の一員(家族)」になること、すなわち、人格的関係の締結にあるということなのである。いわば主従関係であり、そうした温情主義的関係(paternalistic relationship)を持つことで、社員は経営者に「忠誠」(loyalty)を誓い、経営者は社員に「服従」を強いるということになる。

伝統的な大手企業や同族企業はこうした企業内の一体感を維持していくために、社宅制度を充実・拡大させてきた。入社式、社員研修、社内運動会、社内の飲み会等が企業としての運命共同体の精神的な絆を強化する要素であるのに対して、社宅は社員の物理的な囲い込みと言ってもよいだろう。

現在の社宅の多くは、メーカーの工場に勤務している従業員や金融関係(銀行・生保関係)の企業の社員等が利用しているようである。というのは、工場の場合には、早朝勤務や夜間勤務があるので、工場から近いところに居住するのが便利だということがある。他方、金融関係の総合職は3~4年ごとに全国レベルで転勤があるので、当然、社宅があったほうが引っ越しもしやすいし、家賃も安いということになる。

民間企業以外にこうした社宅を数多く保有しているのは政府である。国家公務員は全国の地方部局や地方事務所へと2~3年ごとに転勤していくので、社宅(公務員社宅、いわゆる官舎)は都合がいいのであろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中