「社宅」という、もう1つの職場――何のために造られたのか

2019年09月30日（月）11時25分

松野弘（経営学者、現代社会総合研究所所長）

nayuki-iStock.

＜明治以来、メーカーなどが社宅を用意し、最盛期には205万世帯が住んでいたという。この日本独自の制度は日本的経営の源泉だったが、そこに暮らす人たちは悩みも多かった＞

日本的経営の三要素として、（1）終身雇用、（2）年功序列、（3）企業別組合が挙げられるのは一般に知られているところである。さらに、この日本的な温情主義的な労使関係を支えているのが、企業の福利厚生制度だ。

この福利厚生には、社会制度としての「法定福利」（社会保険〔健康保険・年金・雇用保険等〕への企業負担）と会社が企業内福祉として社員のために独自に行う「法定外福利」（家族手当・住宅補助・食費の補助・社宅・社員旅行・保養所等）がある。一般に大企業では、これらの福利負担率は社員給与の20～30％程度と言われている。

日本では、これらをきちんと負担できる企業が社会からも信頼される企業とされてきた。大企業の関連会社は大企業の福利厚生制度がそのまま引き継がれていて、福利厚生は万全だ。親会社より給料はたとえ低くても、福利厚生が充実しているのが大企業の関連会社の長所であると言えるだろう。

この中でも、社宅制度は日本独自のものである。元来、社宅は企業の社員（労働者）を工場近くの場所に住まわせることによって、社員の生活管理を行い、生産活動に支障をきたさないようにすることを目的に造られたものである。

家賃も民間のアパートやマンションに比べれば安いし、会社にも近いというメリットがある。半面、同じ会社の人たちが一つ屋根の下に住むわけだから、会社外でも四六時中、会社の人間（あるいは、その家族）と顔をつき合わせなければならないという精神的なプレッシャーがある。

明治以来、全国各地に工場を持つ比較的大規模な企業（製造業者）がそれぞれの工場のそばにこうした社宅を造り、社員の生活管理を行ってきた。高度経済成長時代の最盛期（1960年代～1970年代）、こうした社宅には全国で205万世帯が居住していたと言われている。社員確保のための住宅政策として始められた社宅制度は、このようにサラリーマンとは切っても切れない関係なのである。