最新記事
シリーズ日本再発見

五輪で日本の喫煙環境はどう変わるのか?

2016年12月19日(月)15時20分
高野智宏

golubovy-iStock.

<五輪開催に向けて受動喫煙防止対策の強化が掲げられているが、検討のベースは他国の対策状況。であれば、喫煙者・非喫煙者双方の外国人に意見を聞いてみたらどうだろうか>

【シリーズ】五輪に向けて...外国人の本音を聞く

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を4年後に控え、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること)の防止に関する検討が行われている。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのないオリンピック」を推進しているからだ。

 先進国の多くでは公共の場を屋内全面禁煙とする法律が定められているが、日本ではこれまで努力義務にとどまっていた(条例レベルでは罰則付きもある)。受動喫煙防止対策が遅れていると指摘されてきた日本だが、五輪開催を機に、日本の喫煙環境は変わるのだろうか。

 厚生労働省は10月、受動喫煙防止対策の強化を目指したたたき台を作成した。「オリンピック・パラリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とする」としており、施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する内容が盛り込まれている。

 たたき台は、イギリスのように建物内を禁煙とする"スモークフリー社会"を目指しつつ、日本の現状を踏まえ、「イギリスと韓国の混合型の制度を導入する」としている。韓国はイギリスと異なり、建物内禁煙だが、喫煙室の設置は認めている(学校や医療機関などを除く)。

 このように、他国の受動喫煙防止対策が検討のベースとなっているようだ。であれば、日本在住経験を持つ外国人に意見を聞いてみるのはどうだろう。日本の喫煙環境について彼らはどう思っているのか。喫煙者、非喫煙者の双方に聞いてみた。

「分煙は不十分だが、喫煙マナーは良い」

 イギリスの大学で研究職に就くロシア人のコンスタンチン・レコンツェフさん(29歳)は非喫煙者。日本には以前、4年ほど住んでいた。日本の飲食店における喫煙環境については、「(当時は)禁煙席でもたばこの匂いがする店が多かった。イギリスのように店内は完全禁煙にすべきだ」と言う。

 一方、かつて東京で5年暮らし、今はフランクフルト在住のドイツ人通訳者、マリア・ドイチェさん(37歳、非喫煙者)は、当時の日本の飲食店は分煙対策が不十分だったとしつつも、こう語った。「喫煙する権利があるため、喫煙できる環境の提供も必要かもしれない。受動喫煙対策は重要だが、完全禁煙の必要はないと思う」

 このように建物内での喫煙については意見が分かれたが、日本人の喫煙マナーに話が及ぶと、おおむね評判がよかった。屋内ではなく路上での喫煙に関しては「喫煙所でたばこを吸っており、みなルールを守っている」「喫煙所がきれいに使用されている」といった印象を持っているようだ。

 ヨーロッパなどでは、屋内が禁煙のため代わりに路上で喫煙するのが一般的。それゆえ「日本では路上にたばこの吸い殻があまり落ちていないし、歩きたばこをする人が他の国より少ないと思う」(レコンツェフさん)という評価になっている。

【参考記事】東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃなかった

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス 自動車出

ワールド

カンボジア、タイ国境紛争解決へ仏に協力要請 歴史文

ワールド

ベトナム対米黒字、1月は前年比30%増 中国からの
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中