検察に依存し続けたメディア

　連日報じられる特捜検察の不祥事に関する続報を、複雑な思いで聞いている。

　１０年程前、地方で「サツまわり（警察担当）」を担当していた頃、地検・特捜部幹部の自宅を夜毎訪れるのが日課となっていた。しかしここで捜査情報が取れることは、まずない。進行中の事件に関して、明日逮捕や捜索といった動きがないか、つまり「特落ち（特ダネの反対。同業他社が報じているニュースを自社だけ落としてしまうこと）」をしないようにという必死の努力だ。

　独自の強力な調査網があれば別だが、通常の事件では、やはりメディアは捜査機関からの情報に頼らざるを得ない。事件が起こるたびに自宅前で幹部の帰りを待ち、同年代の他社の記者連中とも自然と仲良くなる。やがて幹部を囲んで近所の居酒屋で酒を飲み、会社の愚痴を言い合うようにもなった。

　ある談合事件の捜査過程で、参考人として検察から聴取を受けていた大手ゼネコンの支店長が自宅で首吊り自殺した。この事件では、ある大物政治家への違法な献金が暴かれるのではないか、という憶測が流れていた。

　支店長が自殺したのが、自分の供述で汚職事件が露呈するのを恐れたからなのか、それとも検察が描いた事件の「見立て」に沿う供述を迫られて追い詰められたからなのか。その真相は分からなかった。

　検察の広報担当である次席検事の会見で、某全国新聞の１社が中堅記者を出席させてこの件について突っ込んだのは流石だ。しかし各社とも真相がわからないため、単に支店長が自殺した事実を伝えただけだった。

　検察担当の各社の記者が「検察からにらまれれば出入り禁止になって取材がやりにくくなる」と感じたこともある。それに加えて、「特捜検察なら警察に太刀打ちできない大きな事件を立件できる」という甘い幻想（この件では政治家への違法献金）を持っていたことも確かだろう。

　夜毎酒を酌み交わして人生を語り合ったのはノスタルジックな思い出だが、自戒の念を込めて言えば、メディアは検察からの捜査情報に頼りきり、検察が描いた事件の構図を検証することを長年怠ってきた（実際それはできなかった）。「時代が変わった」ではすまされない。メディアも変わらなければならない。

――編集部・知久敏之