自己中の為替介入は命取り

　政府・日銀の為替介入で、円は１日で１ドル＝83円台から85円台に急落した。市場の意表を突き、しかも介入で売った円を回収（不胎化）せずそのまま市場に残してだぶつかせておくやり方を、評価する声も聞かれる。

　一方で、米議会やユーロ圏の財務当局から即座に抗議の声が上がったことは要注意だ。かつてシティバンク東京支店のチーフ為替ディーラーを務めた日本トーマスモア・コンサルティング社の板垣哲史代表は、「自己中」介入は身を滅ぼすもとだと言う。欧米が抗議するのは、それだけ経済の状態が悪いから。そんなときに日本が円を安くして相手の輸出競争力を削ぐようなことをすれば、１ドル＝50円ぐらいの報復を受けかねない。何より、いくら円安にして輸出産業を救おうとしても、「アメリカ経済、ユーロ経済が立ち直らないことには根本解決にならず、問題を先延ばしするだけに終わってしまう」。

　欧米諸国は、大規模な不良債権の買い取りなどでほとんど資金的な余裕がない。その点日本は、アメリカ、ヨーロッパを窮地から救って世界恐慌を食い止める余力がまだある。そんなバカな、と思うが、板垣氏によれば、不動産などの非金融資産も含めれば日本政府にはまだ230兆円の純資産があるという。

　さらに板垣氏は、欧米が嫌がらない究極の円高対策を提唱する。

　米国、EUに特使を派遣し、10年満期の米国債を円建てで100兆円、ユーロ債を円建てで30兆円発行すると持ちかける。巨額のサムライ債（円建て外債）の発行によって為替市場では円売りドル買い、ユーロ買いの嵐がおき、数カ月で90円台回復は必然となる。少子高齢化が進む日本の経済、財政の将来の見通しは厳しい。10年後に1ドル＝120円になれば、欧米はより少ない自国通貨で円を返せるわけだから、この話に乗らないはずはない。

　もちろん、欧米諸国が発行したサムライ債は日本も購入して資金調達のお役に立つことが前提だ。景気対策ならこっちが助けてもらいたいぐらいなのに、という発想は転換する必要があるのだろうか。

──編集部・千葉香代子