コラム

グラミン・ユニクロに望むこと

2010年07月20日(火)15時17分

「男性はお金を持つようになると外で酒やギャンブルに注ぎ込んでしまうけど、女性は子供の教育や医療費など家のために使うでしょう」

 5年ほど前、グラミン銀行総裁ムハマド・ユヌスさんの講演を聞く機会があった。「なぜ女性優先に貸し出すのか」との問いに、彼はこう答えた。

 目のつけどころが面白いと思った。グラミン銀行はバングラデシュの農村貧困層の自立を促すことを目的に創設された少額融資機関。特徴は借り手の90%以上が女性であること、貸し出しは5人1組のグループ単位で行われ、担保は必要ないがグループ内で返済が滞る人がいると他のメンバーへの貸し出しはしない、など。女性たちは少額の融資を元に鶏や羊を買って家畜を始めたり、ミシンを1台買って服の仕立てを始めたり......「小さな起業家」の誕生だ。

 グラミン銀行は国際援助の世界では当時から知られる存在だったが、私がグラミンの名を聞いたのはこの時が初めて。途上国支援と女性といえば、女性が作る手工芸品のフェアトレードやリプロダクティク・ヘルス(女性が子供をいつ何人産むか決められる自由、安全な出産など)ぐらいしか頭になかったから、女を一家の大黒柱とみるグラミンの援助手法は新鮮に映った。ユヌスさんの気さくで、希望に満ちた話し方も印象に残っている。

 そしてこの講演から1年も経たない06年、ユヌスさんはノーベル平和賞を受賞。グラミン銀行とマイクロクレジット(マイクロファイナンス)と呼ばれる援助手法は一躍脚光を浴び、世界に広まっていった。

 他方、「グラミンモデル」の問題点を指摘する声も聞こえてきた。一つには、その効果に対する懐疑論。グラミンのおかげで本当に彼女たちは貧困から抜け出せているのか。ニューズウィークも昨年、「少額融資が貧困層を苦しめてこそいないものの、貧困削減の助けになっているという確かな証拠はない」とした研究報告に関する記事をウェブに載せている。また、グループの連帯責任制に批判的な意見もある。返済が遅れると仲間に迷惑がかかるため、ほかの金融機関のローンに手を出すケースもあるというからだ。

 そんなグラミン銀行と日本のユニクロ(ファーストリテイリング社)が7月13日、提携を発表した。10月をめどにバングラデシュに合弁企業「グラミン・ユニクロ」を設立。学校の制服などを作り、グラミンの顧客である女性を通じて販売する。初年度は250人、3年後には1500人の雇用創出を目指すという。

 まだ始まっていないので、この事業がどんな成果をもたらすのかは分からないが、グラミンの借り手である女性たちの収入安定・向上につながってほしい。そして、そのお金で教育を受けられるようになった子供たちの代では、もっと楽な暮らしができるようになってほしい。

 さて、その成果は別にして、企業による途上国支援で「うまいなあ」と感じるのは、広報力だ。本業で身につけているノウハウや広報チャンネルを巧みに使ってアピールする。見せ方を知っているのだ。ユニクロについて言えば、今は何をしても注目される会社だけど、パートナーにグラミンを選んだところがニクい。

 広報は、ODA(政府開発援助)実施機関やNGO・NPOなどが不得意としがちな分野だが、これが結構大事。どんだけ「いいこと」をしていても、誰にも知られなければ支持を得られないし、活動も広がらない。

 企業は援助といえど、そのコストパフォーマンスにも厳しい目を持ち込むはずだ。これも援助機関が、どんぶり勘定になったり甘くなりがちなところ。ユニクロは合弁企業で得た利益はバングラデシュに還元するとしているが、今回の提携の背景には、労働力と消費力の両面で将来のバングラデシュ市場を開拓しておくという狙いもあるらしい。だから、合弁企業の費用対効果にも厳格になるだろう。そういったシビアな視点とか抜け目なさが、援助の世界にもう少しあってもいいと思う。

 ユニクロに刺激されて、もっと多くの日本企業が途上国支援に飛び出すことを期待したい。こういうのは、どれだけやってもやり過ぎということはないんだし。

──編集部・中村美鈴

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ大統領、米と関係改善意向 麻薬協議・投資

ビジネス

テスラ、25年販売9%減で首位転落 中国BYDが世

ワールド

ウクライナ、大統領府長官にブダノフ国防省情報総局長

ワールド

高市首相、トランプ米大統領と電話会談 今春訪米を調
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story