コラム

中国農民「地上げ戦争」とバブルの行方

2010年07月07日(水)03時53分

 中国の地方政府の「土地開発」意欲はすさまじい。表向きは「開発」した土地に企業を誘致し雇用や税収を増やすことで、地方の指導者が中央で出世するというシステムになっている。だが強制立ち退きでつくり出したタダ同然の土地を高値で転売して、濡れ手で粟の利益を得るというウラのメリットもある。

 今年初め、見ようによっては地上げがテーマの『アバター』の中国での上映が一時制限されたのも、土地の強制収用に対する国民感情を刺激しないためだとささやかれた(中国政府は否定)。暴力団まがいの手まで使った地上げに業を煮やした中央政府は5月末、非合法な手段による立ち退きを禁じる緊急通達を出した。

 通達が出るといううわさが流れると、一部の地方政府は「駆け込み強制撤去」に走った。4月下旬、河南省のある県は警官を大量動員して約70戸を撤去し、河北省衡水市では寝る準備をしていた1家5人が何者かに襲われ、屋外に引きずり出されている間にフォークリフトで家屋を破壊された

 5月に湖北省武漢市の農民、楊友徳(ヤン・ヨウトー)の家を襲おうとした100人も、レンガ造りのあばら家ぐらいちょっと威嚇すれば簡単に壊せると思ったのかもしれない。ただ楊は普通の農民とは違った。反撃用に「武装」していたのだ。

 楊の畑には小道にバリケードが置かれ、「撤去部隊」を阻止するための高さ8メートルのやぐらが組み立てられていた。そしてやぐらの上では、楊が市販の花火の火薬を集めて作った自家製ロケット砲を抱えていた。

 約100人の撤去部隊は盾を手に、ヘルメットをかぶってブルドーザーとパワーショベルの後ろをジリジリと畑に迫ってくる。狙いを定めて放たれた楊の自家製砲弾は「ボンッ」と轟音を立て飛び出し、空中で炸裂した。楊が放った数発で撤去部隊はその場に釘付けになり、結局100人は駆けつけた警察にうながされて退散させられた。

 中国政府は地上げという「恥」が世界にさらされるのも嫌っていたはずだが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ英語版が先日、全世界に向けYouTubeでこのニュースを発信した。

 泣き寝入りする地上げ被害者が圧倒的ななか、自家製武器で抵抗する楊は「中国のアバター(阿凡達)」と呼ばれ、ネチズンの圧倒的支持を受けている。広範な支持ゆえか、検索エンジン百度(バイドゥ)の掲示板も「楊友徳板」を削除していない。

 楊の1・6ヘクタールの土地の補償費用は、標準的基準に照らせば平均的な農民の年収の200年分にあたる100万元(1300万円)。地方政府あるいは開発業者が素直にこんな大金を払うはずがなく、払わないからこそ事態は全国的にこじれている。

 中国の不動産価格は調整局面にあるようだから、今後は無理な地上げも少しは減るかもしれない。ただ楊は6月末、何者かにレンガで頭を殴られ入院した(被害者は楊の兄弟という説もある)。

 何だかすっかり文化大革命の「武闘」だが、地上げをめぐるこの戦いが今後続くかどうかは、中国「土地バブル」の行方を占う1つのバロメーターになると思う。

――編集部・長岡義博

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

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