コラム

カジノに懸けたシンガポール(1/2)

2010年07月06日(火)02時05分

 6月23日、シンガポールでカジノ総合リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)」が正式に開業した(一部は4月に先にオープンしていた)。先に、南部セントーサ島にユニバーサルスタジオと共にオープンしていた「リゾートワールド・セントーサ(RWS)」に次いで2つ目になる。

 これでシンガポールのカジノ・リゾートが出そろった。観光客数の低迷に頭を悩ませた政府は、このカジノ事業に観光立国としての生き残りを懸けていた。MBSのトーマス・アラッシCEOは、月に7万人、年に1800万人の来場者を見込んでいると自信を見せている。

 香港のディズニーランドやマカオのカジノ建設ラッシュなど、アジア各国による観光客獲得競争に一歩遅れをとっていたシンガポール。法律を改正してまでカジノ開発に焦点をしぼったのは、経済的に好調な中国からの観光客を惹き付けたいという狙いがあった。

 この国家的なカジノ計画のはじまりは、カジノ管理法案がシンガポール国会を通過した06年2月に遡る。それまでカジノは法律で禁止されていた。

 政府が認可すると発表した2枠のカジノライセンスを巡り、カジノ大手19社が誘致計画などをプレゼンして競い合った。最終的には、まず06年5月にカジノ大手ラスベガス・サンズが、金融街近くのマリナ・ベイで、シンガポール史上初となるカジノ・リゾート開発のライセンスを獲得。そして同年12月には、マレーシアに拠点を置くリゾート開発大手ゲンティン・インターナショナルが、セントーサ島での国内2つ目となるカジノ・リゾート開発のライセンスを認められた。

■実はカジノに怯えるシンガポール

 ただカジノ建設を観光産業の起爆剤にしたいという思惑の裏で、政府は国内において大きなジレンマを抱えることになった。

 政府が望んでいるのはこんな光景だ。中国本土からの観光客でカジノフロアーは連日大盛況で、マカオ・カジノのように中国人ハイローラーが湯水のごとく大金を落とす。だがそこには、普通のシンガポール人の姿はどこにも見当たらない----。

 シンガポールでは過去にも何度か、カジノ建設案が浮上している。02年の経済審理委員会でも賭博施設の開発が検討されたが、リー・シェンロン財務相(現首相)は「(シンガポール国民に)ギャンブル依存症が増えるリスクがある。また、組織犯罪やマネーロンダリングにつながる」と主張。社会不安を引き起す可能性があり、シンガポールの徹底した統制社会への脅威、ひいては建国以来45年間続く人民行動党(PAP)体制の崩壊につながりかねないという警戒感を示して、建設を見送ったことがあった。(つづく

**カジノに懸けたシンガポール(2/2)


――編集部・山田敏弘

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される 

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意 衆院選の自民勝利で

ワールド

訂正ベネズエラ、ノーベル賞マチャド氏の盟友ら釈放 
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story