コラム

反政府軍の中核、HTS指導者が言う「全シリア人」には誰が含まれている? アサド政権崩壊を単純に祝福できない理由

2024年12月10日(火)21時40分
アブー・モハメド・アル・ジュラニ

ウマイヤ・モスクで勝利宣言をしたHTS指導者アブー・モハメド・アル・ジュラニ(12月8日、ダマスカス) Balkis Press/ABACA via Reuters Connect

<アサド政権崩壊に路上から歓喜の声があがり、欧米各国もこれを歓迎。しかし、反政府軍の中核を占めるタハリール・アル・シャーム機構(HTS)にはマイノリティや女性に対する迫害・攻撃の前科がある。他にも、国内には分裂を加速させかねない大きな問題が>


・アメリカ政府はアサド政権崩壊を歓迎する一方、シリアにおける政治空白がISなどの活性化を促しかねないことを警戒している。

・その一方で、欧米各国の政府はあまり触れないが、ダマスカスを陥落させた反政府軍そのものもシリアの不安定要因になり得る。

・反政府軍の中核を占めるイスラーム主義者はマイノリティや女性に対する迫害・攻撃の前科があり、欧米からもテロ組織とみなされているからである。


歓喜の一方にあるリスクと不安定

シリアでのアサド政権崩壊に、欧米各国の政府は概ね歓迎した。

例えばシリアを「テロ支援国家」に指定してきたアメリカの場合、ジョー・バイデン大統領は「長く苦しんできたシリアの人々がよりよい将来を築くための歴史的機会」と評価した。

実際、アサド政権のもとでは人権侵害が横行していた。そのため、反政府軍のダマスカス制圧後、収容されていた数多くの政治犯が解放され、各地で歓喜の声があがったことは不思議ではない。

これに加えて、アサド政権がロシア、イラン、ヒズボラなど欧米と対立する勢力によって支えられていたことが、欧米各国の歓迎ムードの影にあることも間違いない。

ただし、懸念材料もある。バイデンはアサド政権崩壊を歓迎しながらも、「同時にリスクと不安定も残る」と強調した。

シリア東部にはイスラーム国(IS)の占領地がある。

そのため、バイデンがアサド政権崩壊後の政治空白でISが活性化することを警戒するのは不思議でない。

アメリカはこれまで(アサド政権の承認を得ないまま)シリア国内に軍事拠点を構え、ISに空爆などを行ってきた。

バイデンが触れなかったリスク

ただし、リスクはISだけではない。ダマスカスを制圧した反政府軍そのものもシリアにとってのリスクになりかねないといえる。

反政府軍の中核はタハリール・アル・シャーム機構(HTS)が占める。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、EUが凍結資産を接収すれば「痛みを伴う対応

ビジネス

英国フルタイム賃金の伸び4.3%、コロナ禍後で最低

ビジネス

ユニリーバ、第3四半期売上高が予想上回る 北米でヘ

ワールド

「トランプ氏は政敵を標的」と過半数認識、分断懸念も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story