ガザ危機で日本にできることは何か──「独自の立場の日本は橋渡しできる」の3つの錯誤

イスラエル軍によるガザ空爆であがる煙（11月4日）　REUTERS/Mohammed Al Masri TPX IMAGES OF THE DAY

＜中東で直接「手を汚した」ことはなく、双方と良好な関係を維持しているからといって「仲介役」が務まるわけではない＞

ガザでの「戦争犯罪」すら指摘されるなか、国内ではTVコメンテーターなどが「日本は中東で手を汚したことがなく、宗教的にも中立的なのだから、和平の橋渡しができる」といった主張をしばしば展開する。しかし、そこには３つの錯誤があり、実際に日本ができることとかけ離れている。

「手を汚していない」か

何が錯誤なのか。第一に、日本が「中東で手を汚したことがない」と言い切るのは、ややバランスを欠く。

中東のほとんどは19世紀から20世紀初頭にかけてヨーロッパ各国の支配下に置かれた。さらに冷戦期は二つの超大国が争う舞台となり、21世紀にはアメリカ主導の対テロ戦争の主戦場となった。

日本政府がこれらに直接関与したことはほとんどない。ただし、他国が中東で「手を汚す」のを黙ってみてきたこともまた確かだ。

例えば、2003年にアメリカが「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している」という偽情報に基づいてイラクを侵攻した時、中東だけでなく一部のNATO加盟国を含む多くの国が反対するなか、ごく一部の国だけこれを支持した。日本はそのなかに含まれていた。

パレスチナに関していえば、日本は1973年以来、公式にはイスラエルによる占領政策（これがパレスチナ問題の核心なのだが、日本ではスルーするメディアが多い）に反対してきたが、その建前が実態をともなわないことも珍しくない。

例えば10月7日にハマスが大規模攻撃を仕かけ、イスラエル民間人の死者が1300人を超えた時、日本政府は翌日「強く非難」した。

ところが、2014年7~8月にイスラエルがやはり大規模な越境攻撃を行い、パレスチナ側で2000人以上の民間人が死亡した時、外務省から公式コメントはほとんどなく、エジプトの仲介で停戦合意が結ばれた後の8月29日にやっと「停戦合意を歓迎する」と述べるにとどまった。

要するに、日本は直接「手を汚して」なくても、同盟国アメリカ、そしてその支援を受けるイスラエル寄りのスタンスが目立つ。

「中立＝仲介役に適している」か

第二に、「因縁が薄いから仲介できる」とはいえないことだ。

日本はイスラーム世界と十字軍以来の対立の歴史がある欧米と、少なくとも宗教対立に関して立ち位置が違う。また、日本の石油輸入の多くを依存するアラブ諸国と目立った対立を抱えていないことも確かだ。

ただし、仮に日本が中立だったとしても、「だから橋渡しできる」とはいえない。

多くの歴史が示しているのは、紛争当事者の橋渡しをできるのは決して中立的ではないがその問題に深く関わっている国が多い、ということだ。

パレスチナ問題に関していえば、キャンプ・デービッド合意（1978年）やオスロ合意（1993年）など、大きな転機になった和平合意のほとんどはアメリカが仲介した。イスラエルに最も影響力を行使できるのがアメリカだからだ。

イスラエルを支援してパレスチナでの戦闘を加熱させてきたアメリカ自身が仲介役を務めてきた、という点に国際政治の逆説がある。