コラム

「南アフリカで大規模テロの恐れ」とアメリカが発表、経緯や関与組織は? 知っておきたい4つの知識

2022年11月02日(水)17時55分
スペインのサンチェス首相とラマポーザ大統領

スペインのサンチェス首相と記者会見に臨むラマポーザ大統領(2022年10月27日) Phill Magakoe/Pool via REUTERS

<南アフリカのテロ警報をアメリカが直接発信したことは適切だったのか?>

アメリカは「南アフリカで大規模なテロ計画がある」と発表した。その背景には何があるのか。4点に絞ってみていこう。

1. アメリカは何を警告したか

南アフリカにあるアメリカ大使館は10月26日、「大規模なテロ計画があるという情報を入手した」と発表し、現地に暮らすアメリカ市民に警戒を呼びかけた。

それによると、最大都市ヨハネスブルグ近郊のサントン地区が、10月29日前後に狙われているとして、アメリカ大使館員に29日、30日にはこの地域の人混みを避けるよう伝えたという。

サントンは外国企業のオフィスや外国人向けのホテル、ショッピングモールが立ち並ぶ地区で、警備員も各所に配置されている。

もともとヨハネスブルグは治安の悪さで知られる街だ。サントンはヨハネスに外国人が安心して滞在できる区域として整備された区域で、筆者も調査のため南ア滞在中にしばしば利用した経験がある。

それだけにサントンは外国メディアも立ち入りやすく、「目立ってなんぼ」のテロリストからすれば格好の標的という言い方もできる。

2. テロリストとは誰か

在南アフリカ・アメリカ大使館は「どの勢力によるものか」については何も触れていない。

南アで大規模テロを起こしかねない勢力としては、まずイスラーム過激派があげられる。

念のために確認すれば、アフリカ大陸は南部にいくほどムスリムが少なく、南アの場合は人口の1.7%に過ぎない。

それでも2016年、南ア政府は「イスラーム国(IS)」が南アを物資や人の移動の拠点にしていると報告した。

イスラーム過激派はアフリカ大陸南部へ勢力を徐々に広げている。2017年、南アの隣国モザンビークでは「イスラーム国(IS)」に忠誠を誓うアフル・スンナ・ワル・ジャマア(ASWJ)が発足し、67万人以上が避難民となるほどのテロと戦闘が続いている(国際的にはほとんど注目されないが)。

周辺国はこうした情勢の解決に協力しているが、それはイスラーム過激派にとって「敵対行動」と映る。そのため、南ア諜報機関はISを差し迫った脅威とみなし、実際にISは今年7月、南アでの活動拡大を予告していた。

3. 警戒すべきはイスラーム過激派だけか

しかし、南アフリカでテロを起こす可能性があるのはイスラーム過激派だけはなく、白人右翼という可能性も無視できない。

この地には18世紀以来、多くのヨーロッパ系人が定着してきた。それは現在の白人と黒人の所得格差の元凶でもある。

そのため近年では黒人の一部から「白人の財産没収」を求める意見すら飛び出しているが、それはかえって白人の拒否反応を強め、差別主義的なグループも台頭してきている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story