コラム

「南アフリカで大規模テロの恐れ」とアメリカが発表、経緯や関与組織は? 知っておきたい4つの知識

2022年11月02日(水)17時55分
スペインのサンチェス首相とラマポーザ大統領

スペインのサンチェス首相と記者会見に臨むラマポーザ大統領(2022年10月27日) Phill Magakoe/Pool via REUTERS

<南アフリカのテロ警報をアメリカが直接発信したことは適切だったのか?>

アメリカは「南アフリカで大規模なテロ計画がある」と発表した。その背景には何があるのか。4点に絞ってみていこう。

1. アメリカは何を警告したか

南アフリカにあるアメリカ大使館は10月26日、「大規模なテロ計画があるという情報を入手した」と発表し、現地に暮らすアメリカ市民に警戒を呼びかけた。

それによると、最大都市ヨハネスブルグ近郊のサントン地区が、10月29日前後に狙われているとして、アメリカ大使館員に29日、30日にはこの地域の人混みを避けるよう伝えたという。

サントンは外国企業のオフィスや外国人向けのホテル、ショッピングモールが立ち並ぶ地区で、警備員も各所に配置されている。

もともとヨハネスブルグは治安の悪さで知られる街だ。サントンはヨハネスに外国人が安心して滞在できる区域として整備された区域で、筆者も調査のため南ア滞在中にしばしば利用した経験がある。

それだけにサントンは外国メディアも立ち入りやすく、「目立ってなんぼ」のテロリストからすれば格好の標的という言い方もできる。

2. テロリストとは誰か

在南アフリカ・アメリカ大使館は「どの勢力によるものか」については何も触れていない。

南アで大規模テロを起こしかねない勢力としては、まずイスラーム過激派があげられる。

念のために確認すれば、アフリカ大陸は南部にいくほどムスリムが少なく、南アの場合は人口の1.7%に過ぎない。

それでも2016年、南ア政府は「イスラーム国(IS)」が南アを物資や人の移動の拠点にしていると報告した。

イスラーム過激派はアフリカ大陸南部へ勢力を徐々に広げている。2017年、南アの隣国モザンビークでは「イスラーム国(IS)」に忠誠を誓うアフル・スンナ・ワル・ジャマア(ASWJ)が発足し、67万人以上が避難民となるほどのテロと戦闘が続いている(国際的にはほとんど注目されないが)。

周辺国はこうした情勢の解決に協力しているが、それはイスラーム過激派にとって「敵対行動」と映る。そのため、南ア諜報機関はISを差し迫った脅威とみなし、実際にISは今年7月、南アでの活動拡大を予告していた。

3. 警戒すべきはイスラーム過激派だけか

しかし、南アフリカでテロを起こす可能性があるのはイスラーム過激派だけはなく、白人右翼という可能性も無視できない。

この地には18世紀以来、多くのヨーロッパ系人が定着してきた。それは現在の白人と黒人の所得格差の元凶でもある。

そのため近年では黒人の一部から「白人の財産没収」を求める意見すら飛び出しているが、それはかえって白人の拒否反応を強め、差別主義的なグループも台頭してきている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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