ウクライナを支える最先端テクノロジー──ハイテク企業は戦場を目指す

さらにスターリンクを通じた高速通信は、たとえ地上の通信網が破壊されても、ロシア軍の位置情報などをウクライナ側が把握し、共有するうえでも重要度を高めている。

ウクライナを9月に訪問し、政府高官と協議したGoogleの前CEOエリック・シュミット氏は、その直後のインタビューで「ここではイーロン・マスクは英雄だ」と述べている。

民生分野を伝統的に軽視するロシア

もちろん、こうしたハイテク企業が今後の技術開発のためのデータやノウハウの蓄積、さらに宣伝を念頭にウクライナを支援していたとしても全く不思議ではない。

これまでもリビアやエチオピアの戦場でドローンが飛び交っていたが、欧米各国がこれらへの武器輸出を規制していたこともあり、欧米のハイテク企業もほとんどノータッチだった。その間、これらの戦場ではトルコ製や中国製のドローンが幅を利かせ、データ収集を独占的に行なっていた。

これと比べてウクライナは、欧米企業もいわば大手を振って参入できる、数少ない戦場だ。

とはいえ、どんな動機づけだったとしても、欧米のハイテク企業が本格的に戦場に向かうことが、ウクライナ戦争の動向を左右することは間違いないだろう。

ロシア帝国やソ連の時代から、ロシアは軍事技術に力を入れるあまり、民生技術で遅れを取りやすかった。1991年の湾岸戦争で、イラク軍が使用したソ連時代のスカッドミサイルのほとんどがアメリカ製パトリオットミサイルに撃墜されたことは、当時急速に発達していたデジタル技術の差を象徴した。

ウクライナ戦争でも、裾野の広い技術開発力の差が、ロシア軍の侵攻が予定通りに進まない一つの要因になっているといえる。

戦史における節目としてのウクライナ

そのことの良し悪しはともかく、戦争が技術革新をよぶことは、人間の歴史において少なくない。今や日常生活に欠かせないコンピューターが発達したきっかけも、第二次世界大戦中に暗号の作戦や解読、さらに原爆製造などのための膨大な計算を短時間で行う必要にあった。

その意味で、欧米のハイテク企業によって投入された最先端テクノロジーが、ウクライナ戦争でこれまでにない戦術や作戦を可能にしたことは不思議ではない。

その一方で、一つのイノベーションがその後の技術開発レースを招き、戦争をさらに大規模化してきたこともまた確かだ。

第一次世界大戦中、塹壕戦という前代未聞の状態を克服するため、イギリスが世界初の戦車Mark-1を投入したことは、結果的にドイツが初めて対戦車ライフルを開発するきっかけになった。そして、こうした技術はその後の他の戦場ではむしろ当たり前になった。

ウクライナの戦場における最先端テクノロジーの利用は、今後の戦場のあり方を大きく変えるものといえる。そのため、結末がどうなるかにかかわらず、ウクライナ戦争が戦争の歴史における一つの大きな節目になることは間違いないだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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