コラム

高度福祉国家、環境保護や男女平等の先進国...「優等生」スウェーデンで民族主義が台頭した理由

2022年09月20日(火)17時40分
マグダレナ・アンデション首相

総選挙敗北を受けて辞意表明するアンデション首相(2022年9月14日) Jessica Gow/TT News Agency via REUTERS

<「スウェーデン人のためのスウェーデン」を標榜する民主党は、時間をかけて社会民主党に不満を抱く人の受け皿となった。総選挙での躍進には、ウクライナ侵攻が深く関係している>


・スウェーデンの総選挙で移民受け入れに反対する民族主義政党などが勝利した。

・これまでスウェーデンは社会福祉の充実や環境保護、多文化共生の先進国とみなされ、社会民主党が長期政権を築いてきた。

・この国の大転換の直接的な原因は、ウクライナ侵攻にあるとみられる。

「優等生」から自国第一へ

スウェーデンはこれまで社会福祉のモデル国としても知られ、環境保護やジェンダー平等でも先進的とみなされてきた。そのスウェーデンで9月11日、総選挙が行われ、民族主義政党「スウェーデン民主党」が20.5%の得票率で第二位につけた。

得票率第一位は、与党スウェーデン社会民主党の30.3%だった。社会民主党は第二次世界大戦以前の1932年から長期政権を維持し、現在の社会保障制度などを築いてきた。

しかし、社会民主党を中心とするリベラル勢力の得票率は全体の48.8%にとどまり、民主党を中心とする保守勢力が49.5%を獲得した。

この結果を受けて社会民主党に所属するマグダレナ・アンデション首相は辞任し、先進国中最長期政権に終止符が打たれた。

この選挙結果は、単にスウェーデン一国の問題というより、世界全体の潮流を象徴する。国際的に「優等生」とみなされてきたスウェーデンでも、自国第一の大義のもとでナショナリズムが台頭してきたことがうかがえるからだ。

「スウェーデンをもう一度偉大に」

長期政権の衰退は、突然始まったわけではない。

社会民主党の得票率は、戦後も長い間50%近くを維持してきた。しかし、1990年代からは得票率が40%を下回ることも増え、前回2018年選挙では史上最低の28.3%にまで低下していた。

スウェーデンは2008年のリーマンショック後もいち早く経済回復するなど、先進国のなかでは安定した経済成長を実現させてきたが、それにともなう物価上昇のペースに低所得層や年金受給者がついていけなかった。また、他の欧米諸国と同様に、生活苦の増加は「外国人嫌い」の風潮も強めた。

こうした背景のもと、社会民主党への不満の受け皿として頭角を表したのが、「スウェーデン人のためのスウェーデン」を標榜する民主党だった。

民主党は移民の制限、国防費の増額、軍や警察の拡充などを主張する一方、スウェーデンに根付いた社会保障制度や環境保護政策を大きく転換しないと強調している。

しかし、これまで社会保障の対象だった合法移民や永住権取得者をその対象から外すことを提案するほか、「スウェーデンはすでに温室効果ガスの排出などを厳しく制限してきた」と主張して、これ以上の地球温暖化対策は外国がするべきとも示唆する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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