支持低下のBLMは何を間違えたか──公民権運動との決定的な違い

カリフォルニア州のデモ参加者（2021年4月11日）　 RINGO CHIU-REUTERS

・アメリカではBLMへの支持が減っており、とりわけ白人の支持低下が目立つ。

・白人の間でBLM支持が低下した背景には、暴動などの過激化だけでなく、BLMが白人の穏健派を取り込める目標を掲げてこなかったことがある。

・冷静な戦略を欠いているという点で、BLMには公民権運動との違いが鮮明である。

黒人差別に反対する抗議活動（BLM）は、アメリカで支持を減らしている。その最大の要因は、BLMの行動と目標が黒人以外に支持されにくいことにある。

風向きの変化

昨年5月にミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件の裁判で、陪審団は20日、元警官デレク・ショービン被告に第２級殺人などで有罪を宣告した。白人警官が公務中の行為で有罪になることは極めて珍しいが、そこには昨年来のBLMの高まりが影響したとみてよい。

ただし、BLMに対する風向きは変わりつつある。

USAトゥデイと市場調査会社イプソスが共同で行なった世論調査によると、「BLMを信頼する」と応えたアメリカ人の割合は、2020年6月には60％だったが、2021年3月には50%にまで下落した。入れ違いに、「法の執行（つまり警察や裁判所）を信頼する」という回答は、同じ時期に56%から69%に増加している。

そこには白人の低評価がある。内訳をみると、黒人によるBLM支持は今年4月に85%にのぼったが、その一方で白人によるBLM支持はジョージ・フロイド事件直後の43%をピークに下落し続け、4月には37%にまで低下した。直近の「BLM反対」は、黒人で5%だったのに対して白人のそれは49%にのぼった（アジア系などによる支持率は不明）。

経済損失は10億ドル以上

当初目立った白人のBLM支持は、なぜ減ってきたのか。そこには大きく二つの理由があげられる。

第一に、経済損失だ。昨年5月末の約半月だけで、BLMの暴動、略奪、破壊により、保険会社の支払いは10億ドルにのぼった。

この規模はコロナ第一波にともなうロックダウンによる経済損失（3〜５兆ドル）とは比較にならず、ハリケーンによる年間被害額（600〜650億ドル）と比べても小さいものの、アメリカ社会にとって大きな負担であることは間違いない。

「警察の縮小」への反対

第二に、さらに根深い問題としては、BLMが警察への不信感から「警察の予算削減・規模縮小」を要求していることだ。

ジョージ・フロイド事件に象徴されるように、白人警官に黒人が殺害される事件は後を絶たないが、これを多くのアメリカ人は警察の「構造的人種差別」と認識している。実際、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、警官の約67%が「警察による黒人の死亡事件」を「個別の問題（つまり偶発的な事件）」と捉えるのに対して、アメリカ市民の60%は「より幅広い問題のサイン（つまり人種差別の表れ）」とみている。