コラム

アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

2019年05月15日(水)16時25分
アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

ペルシャ湾に派遣されたB-52戦略爆撃機(資料) U.S. Air Force-REUTERS

アメリカはほとんど言いがかりに近い「イランの脅威」を強調して圧力を強めている。それは「フセイン政権が大量破壊兵器を持っている」という虚偽の情報に基づいて進められたイラク侵攻(2003)を想起させる。イラク侵攻はアメリカへの国際的信頼を失墜させ、「イスラーム国」(IS)台頭のきっかけになったが、イランを攻撃することはそれ以上のリスクを秘めている。

アメリカの軍事的圧力

5月上旬からアメリカは「イランの脅威」を理由にペルシャ湾に空母エイブラハム・リンカーンやB-52戦略爆撃機を相次いで派遣してきた。一方のイランは、ペルシャ湾上で短距離弾道ミサイルを移動させているとみられる。

コトの発端は2015年に結ばれたイラン核合意をトランプ政権が一方的に破棄したことにある。国際原子力機関(IAEA)もイランが合意に従っていると認めるなか、アメリカが具体的な根拠なしに合意を破棄した以上、イランが自衛に向かうのは不思議ではない。

とはいえ、先にアクションを起こせばアメリカの思うツボであるため、イランが威嚇以上の行動に出るとは考えにくい。アメリカはそれを見越したうえで、一方的に緊張を高めているといえる。

イラン核合意からの離脱は2016年大統領選の公約で、トランプ政権にはもともと反イラン強硬派が多い。そのうえ、北朝鮮との協議が難航し、ベネズエラへの介入もほぼ不発で終わりそうな情勢で、来年の大統領選に向けて外交的な成果が欲しいことは、「イランの脅威」の演出を生んだとみてよい。

軍需産業の影

これに拍車をかけているとみられるのが、軍需産業の影響力だ。

5月9日、新たな国防長官に就任したシャナハン氏は、ボーイング社などの経営に携わった経歴をもつ。

前任の国防長官だったマティス氏は反イラン強硬派だった。その一方で、筋金入りの軍人として軍からの信任も厚く、シリア撤兵などトランプ大統領の「思いつき」に近い方針に反対できる、数少ないスタッフの一人だった

2018年5月、やはりイランを敵視する同盟国イスラエルがイランの軍事施設を70発以上のミサイルで攻撃し、アメリカを対イラン戦争に引きずり出そうとしたが、トランプ政権は動かなかった。この時、トランプ氏を押しとどめたのもマティス氏だったとみられる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ビジネス

中国新規融資、11月は1.39兆元 予想上回る

ビジネス

英経済、10月は7年ぶり低成長 ブレグジット不安が

ビジネス

11月のアジア株、海外投資家は売り越し 米中通商協

ビジネス

中国民間企業、デフォルト率が過去最高に=フィッチ

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 2

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え

  • 3

    筋肉だけでなく、スピード・反射神経も高める「囚人筋トレ」の最終形

  • 4

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 5

    米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反…

  • 6

    「生理ちゃんバッジ」に中国人が賛成だった理由

  • 7

    対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    フィンランド、34歳女性首相に託されたリベラルを救…

  • 10

    「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 4

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 5

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 6

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 9

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 10

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!