なぜ5月14日に米国はエルサレムで大使館を開設したかー「破局の日」の挑発

そのため、そもそも5月14日はイスラーム世界で反イスラエル感情だけでなく、反米感情が高まりやすい日なのです。

ナクバに高まる反米感情

中東の反米感情は、イスラエル建国のプロセスで増幅しました。

1947年に国連総会では、パレスチナの土地を、もともとこの地に暮らしていたユダヤ人とアラブ人（パレスチナ人）の間で分割する決議が採択。この決議は、人口で31パーセントと少数派のユダヤ人に、パレスチナ全土の57パーセントを割り当てるものでした。

露骨にユダヤ人を優遇する決議は、イスラーム諸国を除く多くの国の支持を集めました。その背景には、ホロコーストなど第二次世界大戦での迫害の記憶が新しかったことや、戦時中ユダヤ人が連合国に協力したことなどがありました。

ただし、この決議が可決した決定的な要因は、当時国連で絶大な影響力を持っていた米国がこの案を熱心に推したことでした。

翌1948年に米国大統領選挙を控え、トルーマン政権が国内のユダヤ人の支持を集めたかったことは、「国際的なユダヤ人優遇」に結びついたといえます。

それは裏を返すと、イスラエルの建国プロセスそのものを不公正と捉えるパレスチナ人やイスラーム世界にとって、ナクバが事実上「反米記念日」になりやすいことを意味します。

「パレスチナ難民などいない」

これに加えて、ナクバは数多くのパレスチナ人が「流浪の民」になった日でもあります。

イスラエル建国に反対した周辺諸国は、1948年に軍事介入。第一次中東戦争が始まりました。結果的にこの戦争でイスラエルは支配地域を拡げることに成功しました。

独立宣言の段階で57パーセントだったイスラエルの支配地域は、第一次中東戦争が終わった段階で77パーセントにまで拡大していたのです。

その一方で、この戦争で難民となったパレスチナ人の多くは、いまだに周辺諸国の難民キャップやイスラエル支配地域などで不自由な生活を余儀なくされており、所得水準も低いままです。現在では、難民の三世、四世の世代も珍しくありません。

国際法上、難民には「帰還する権利」があります。ところが、第一次中東戦争で居住地を離れたパレスチナ人のほとんどは、イスラエル支配地域にある、もとの居住地に帰還できないままです。それはイスラエルが彼らを「難民」と認めていないからです。

イスラエルの公式見解によると、第一次中東戦争の最中、侵攻していたアラブ諸国の部隊がパレスチナに、戦闘に巻き込まれないよう、居住地から立ち退くことを求めたといいます。

この呼びかけに応じて、「戦闘が終われば帰れる」と信じた人々が「自発的に」居住地を離れたのだから、彼らは「難民」ではなく、空白地帯となった土地にイスラエル軍が侵攻したことも不法でない、とイスラエルは主張します。