FRBには銀行不安以外に配慮すべき問題がある

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長　REUTERS/Leah Millis

＜今回の銀行懸念が、金融危機を併発して米経済を深い景気後退に招く可能性は高くないと筆者は引き続き考えているけれども......＞

3月10日に米銀行の破綻が報じられた後、世界の株式市場では銀行株が連鎖的に下落、経営再建中だったクレディスイス銀行にも飛び火した。一つの銀行破綻が他の金融機関に波及するのは金融危機の特徴で、リーマンショックの記憶がまだ残る中、同様の事象に発展するとの疑念が一時市場心理を支配した。破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー銀行の総資産はＧＤＰの1.3％に相当、これらは大手銀行ではないが相応の規模の大きさの銀行である。破綻への対応を間違えれば金融機能が麻痺し、米国を中心に経済活動への影響も甚大になりうる。

ただ、破綻銀行の預金全額保護の特例措置を米当局・政府が即座に決めるなど、連鎖破綻・危機防止に注力した対応が功を奏しつつある。リーマン破綻時の不手際が、当時の経済的被害を大きくしたことを、米国やスイス政府が教訓にしていたということだろう。一時下落していた米国株は、3月末にかけて反発している。

実際に、SVBの破綻後の米中小銀行の預金流出の動きは、ほぼ1週間程度で峠を超えたとみられる。預金流出への対応を迫られた銀行は、NY地区、サンフランシスコ地区にほぼ集中しており、銀行預金のシフトがもたらす金融システムの揺らぎは全米に広がる兆しはほぼみられない。3月22日のコラムで述べたが、米当局の金融システム維持対応で、リーマンショックのような大型金融危機は封じ込められつつあるようにみえる。

米国の銀行問題が収まったとまでは言えない

ただ、米銀行の連鎖破綻は回避されるとしても、米国の銀行問題が収まったとまでは言えないだろう。米国では銀行全体で預金が減少に転じており、今後も預金流出に直面する中小銀行が浮上するなど、散発的に銀行問題が市場を揺るがす可能性はありえる。

3月中旬に銀行株が一時大きく下落したのは、銀行など金融機関の破綻が、その後の経済の大きな失速につながるシナリオが想起されたためである。リーマンショックやその後の欧州債務危機時の銀行への懸念が高まった時がそうだったが、一つの銀行破綻がシステミックリスクにつながり経済の大幅失速をもたらしうる。

ただ、金融機関破綻が、経済への影響度や金融危機に至るかは、破綻する銀行の規模、経済状況などいくつかの要因が複雑に影響する。このため、銀行破綻が起きてもそれが経済に及ぼす影響は一様ではない。米国では1980年代にS&L（貯蓄貸付組合）など小規模金融機関が年間100件以上が経営危機に陥った。また、1984年にはコンチネンタル・イリノイ銀行が経営破綻したが、これはSVBとシグネニチャー銀行とほぼ同等の資産規模の大きさだった。ただ、これらが起きていた時、1980年代半ばは米国の経済成長率は総じて好調だった。つまり、銀行破綻が起きても、銀行全体の資金仲介機能や経済成長にどのように影響を及ぼすかはケースバイケースということである。