コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

円安批判の肥大化と黒田総裁の発言の意味

2022年04月20日（水）15時30分

円安のプラス効果が大きいという黒田総裁の認識は変わっていないが、最近の大幅な為替変動が企業行動の不確実性を高める可能性に言及した。円安批判に対して丁寧に対応することで、メディアなどからの批判を和らげる政治的な対応を行った、という意味合いが大きい発言のようにみえる。

極論に惑わされず、冷静に考えることが肝要

黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？　日銀が、円安に意図的に歯止めをかけることは、中途半端に金融緩和政策を止めることとほぼ同じである。金融緩和によって促されている円安は、２％インフレに安定的領域に押し上げる最後の一押しになる可能性がある。この追い風を、日本銀行は出来る限り利用しようとしているようにみえる。

このため、4月末に行われる日銀政策決定会合において、先の黒田総裁の発言が反映され、短期的な為替変動の悪影響が懸念要因の一つとして指摘されるかもしれない。ただ、現行の金融政策の政策変更などに至る可能性は低いと思われる。とすれば、年央にかけてドル円は130円台で推移しても不思議ではないかもしれない。

なお、肥大化しつつある円安批判の中には、「円安に歯止めがかからなくなる」という極端な議論も散見され始めた。ただ、金融緩和や円安が永遠続くわけではない。２％インフレの政府と日銀の共同目標が十分達成される経済状況になれば金融緩和は不要になるので、円安も止まるだろう。極論に惑わされず、冷静にドル円市場の動きを考えることが肝要だと思われる。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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