コラム

真偽を宙づりにするNHKの謝罪

2022年01月24日(月)17時20分

写真はイメージです batuhan toker-iStock.

<「字幕問題」が浮上したNHK・BS1スペシャル『河瀨直美が見つめた東京五輪』。問題は多岐にわたるが、なかでも「不確かな内容」というNHKの謝罪は、デモ参加者に一方的に着せた汚名をそそぐに足る言葉と言えるか>

昨年末に放送されたNHK・BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』で、一人の匿名男性の登場シーンに「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という2つの字幕が付けられた。

映像では男性自身はその字幕の内容を語っていなかったが、1月9日になり、NHKがこれらの字幕に「不確かな内容」があったとして謝罪した。

この男性がお金をもらっていたか否かどころか、五輪反対デモに参加していたかどうかについてすら確認できていなかったという。

東京五輪の公式記録映画の監督である河瀬氏や、チームの一員で当該男性の取材にも携わった映画監督の島田角栄氏らを追ったこの番組。問題は多岐にわたるが、なかでもNHKの謝罪における「不確か」という言い回しが気になった。

「間違った」と異なり、真偽を宙づりにするだけ。デモの参加者に対し番組が一方的に着せた汚名をそそぐに足る言葉だろうか。

デモなどを呼び掛けてきた「反五輪の会」は、「私たちが金銭によって参加者を動員するということは一切ありません」と抗議している。

河瀬氏や島田氏のコメントはNHKと異なる形容をしている。

まず河瀬氏は「『お金を受けとって五輪反対デモに参加する予定がある』という話が出たことはありません」「公式映画チームが取材をした事実と異なる内容が含まれていた」。続いて島田氏は「『五輪のデモに参加した』という主旨の発言は無かった」「公式映画チームとして取材した内容と異なるテロップが流れてしまった」としている。

いずれも「不確か」ではなく、自分たちが「取材した事実や内容と異なる」という説明だ。なお大手紙の表現も「不確かな字幕」「取材内容と異なる字幕」「確認が不十分な内容」と分かれている。

実際に番組を見てみると、東京五輪の「光と影」や「光と闇」という言い回しが河瀬氏や島田氏から度々出てくることに気付く。

島田氏が河瀬氏に対して「プロパガンダ的なドキュメンタリー映画」になることの懸念を伝える箇所もある。そして、競技の撮影に忙殺される河瀬氏に代わって、島田氏が五輪開催期間中の「影」の部分を映していたという役割分担の事実も明かされる。

プロフィール

望月優大

ライター。ウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長。著書に『ふたつの日本──「移民国家」の建前と現実』 。移民・外国人に関してなど社会的なテーマを中心に発信を継続。非営利団体などへのアドバイザリーも行っている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏移民政策、支持2期目最低に 過半数「摘発

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

シリア暫定大統領、28日にモスクワでプーチン氏と会

ワールド

インド、EUとのFTA巡る交渉終了 27日に公表=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story