米中GDP逆転を目前に下手に出てきた中国

第14次5カ年計画における第二の変化は「中国製造2025」への言及がなかったことである。

「中国製造2025」は10のハイテク産業を重点業種と定めて、先進国へのキャッチアップを目指す産業政策として2015年に制定された。総論的な政策のもとで、産業別の「行動計画」や政策課題別の「実施ガイド」が作成され、ハイテク産業の全領域にわたって先進国へのキャッチアップを目指していた。アメリカのペンス前副大統領は、この政策の実施によって中国は世界のハイテク産業の9割を支配しようとしていると激しく非難した。アメリカが通商法301条を使って、中国からの輸入の半分にも及ぶ広範な輸入品に関税を上乗せしたのも、要するに「中国製造2025」を撤回させるためであった。

アメリカからの激しい反発と圧力に直面して、中国政府は「中国製造2025」を担当していた馬凱副首相が退任した2018年から、これにあまり言及しなくなった。「中国製造2025」のもとのさまざまな計画はすでに更新時期を迎えているが、それを更新する作業も止まっている。

「中国製造2025」は、第12次5カ年計画（2011～2015年）で登場した「戦略的新興産業」9業種を振興する政策をバージョンアップしたものであったが、第14次5カ年計画では再び「戦略的新興産業」の振興が謳われている。つまり、第13次5カ年計画の重点課題であった「中国製造2025」がまるで存在しなかったかのように、それ以前の政策に戻っているのである。

中国政府が「中国製造2025」を撤回すると公言したことはもちろんないが、第14次5カ年計画に書かれていないということはこの政策がすでに死んでいることを内外に表明したに等しい。中国としてはアメリカがそこのところを読み取って貿易戦争の矛を収めることを願っているのだと思われる。

「TPP参加を検討」の真意

第14次5カ年計画における第三の重要な変化は、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を積極的に検討する」と明記されていることである。

中国のTPPへの参加意向は昨年11月に習近平国家主席より表明されたが、日本の菅義偉首相の反応は「大きなハードルがある」というすげないものであった。もちろん中国がTPPに参加するには国有企業を優遇しないと確約する必要があるなど障害も大きいが、TPPのメンバー国の多くにとって最大の貿易相手国である中国がTPPの高水準な自由化を実現することのメリットもまた大きい。TPPメンバーにとっては、参加交渉を通じて中国の改革を促進できる大きなチャンスでもある。