コラム

2020年、世界は「中国の実力」を見せつけられた

2021年02月17日(水)17時10分

客のQRコードで示される「健康コード」をチェックするショッピングセンターの係員(2020年3月30日) Aly Song-REUTERS

<中国で言論の統制や人権の抑圧が行われていることは事実だが、新型コロナウイルスの流行を抑え込み、コロナ経済危機の克服にも成功したことは率直に認めなければならない>

2020年の日本のGDPは前の年に比べて4.8%のマイナス成長となった。金額でいうと539兆円である。アベノミクスの目標であった「GDP600兆円」にはついに届かずじまいとなった。

一方、中国の2020年のGDPは101兆6000億元(約1570兆円)。2010年に比べてGDPを実質で2倍にするという目標はコロナ禍の影響で達成できなかったが、それでも日本のGDPの2.9倍である。中国がGDPの大きさで日本を抜いて世界第2位になったのは2010年のことである。それから10年でこんなに大きく差がついてしまった。

中国が日本を抜いた時には日本でけっこう話題になった(注1)。当時、テレビの街頭インタビューで日本のサラリーマンが「(日本が中国に抜かれて)ショックです」と答えていたのが印象に残っている。だが、その後日本と中国の経済規模の差が拡大していったことに対して日本のメディアや一般国民が危機感を強めていったかというとそうでもない。むしろ、「どうせ中国の公式統計なんて当てにならないでしょ」と言って、中国の経済成長という現実を認めない傾向が日本で強まってきたように感じる。

そうした中国の公式統計に対する不信感を醸成するうえで本コラムも多少貢献してきたかもしれない。「GDP統計の修正で浮かび上がった中国の南北問題」(2020年7月10日付)では地方政府によってGDPの水増しが行われていたことを指摘したし、「中国・国家統計局長の解任と統計の改革」(2016年2月8日付)では、中国全体のGDP成長率の水増しを含む中国の統計のさまざまな問題点を論じた。

そのように政治的なバイアスがかかりやすい中国のGDP統計のことだから、自国の成功をアピールするために外国に対して自国の経済を大きく見せようとするに違いない、と人々が思ったとしても無理はない。

統計の水増しではない

しかし、そのようなことはありえない。というのも、自国のGDPを外国のそれと比較する場合には、自国通貨で測ったGDPを為替レートで米ドルなど他国通貨に換算しなければならないので、GDPをいくら誇大報告しても、為替レートが下がってしまったら帳消しになるからである。外国に対して自国のGDPを大きく見せるには為替レートを高く保つ必要がある。だが、そんなことをすれば輸出がしにくくなって貿易赤字になってしまう。虚勢を張るためにそんなに大きな犠牲を払う国などまずないだろう。

いや中国はアメリカのトランプ政権によって「為替操作国」に認定されたではないか、と反論する人がいるかもしれない。たしかにそれはその通りだが、アメリカが主張しているのは、中国が輸出を増やすために為替レートを不当に低く抑えているということである。つまり、アメリカは、中国の為替レートは本来はもっと元高になるべきだと主張しているのであり、その主張の通りであれば、中国のGDPは外国のそれに比べていっそう大きくなる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story