コラム

【EVシフト】数多のEVメーカーが躍動する中国市場、消えた日本企業

2020年11月18日(水)18時20分

しかしそうした逆風のなかでも、テスラが上海で生産する「Model 3」は発売以来、ブランド別で新エネルギー車市場トップを独走した。2020年1月に購入補助金が継続されることになり、6月には各自動車メーカーに対して新エネルギー車の生産比率の引き上げを求める政策が出た。こうした政策の後押しもあって、新エネルギー車の販売台数は2020年7月から前年同月比でプラス成長を記録するようになったが、テスラの売れ行きは引き続き好調で、1月から10月までの累計で9万2000台余りも売れた。

Marukawa201118_EV.jpg

上の表には中国における2020年1月~10月の新エネルギー車販売台数で上位のメーカー17社を示している。ちなみに「新エネルギー車」とは電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車、燃料電池車を指すが、現状ではその大半が電気自動車である。

この表に出てくるメーカーのうち、GM、VW、BMWが企業名に入っているのは、それぞれ名だたる欧米メーカーの合弁企業である。また、むかしからの国有自動車メーカーも入っている(上汽、広汽、一汽、北汽)。それ以外は国際的には「スモール」としか言いようのないローカルな自動車メーカーばかりである。

時価総額がトヨタを上回るテスラはもはや「スモール」とは言えないかもしれないが、既存の自動車メーカーではない新興勢力ということで敢えて「スモール」と呼びたい。

注目株の蔚来汽車(NIO)

中国では、2014年からテスラの成功にあやかろうと大勢のベンチャーがEV生産に乗り出してきた。その数は最盛期には300社あったとも600社あったともいわれる。多くはネット業界から転身した企業家によるもので、ユニークなアイディアをひっさげてベンチャー・キャピタルにアピールし、最後は株式の上場を狙うものだった。投資家へのプレゼンテーションにばかり力を注いでいたので、「パワーポイントによる車作り」と揶揄された。

その多くは途中で資金が続かなくなったが、いまもなお中国にはまだ40社近くのEVベンチャーが生き残っている。

そのなかの一番の注目株は蔚来汽車(NIO)である。もともと自動車販売サイトを運営していた企業家が、テンセント、シャオミ、京東といったネット大手の協力を得て2015年に創業した。1台470~780万円という高級路線を貫き、ベンツ、BMW、アウディがライバルだと豪語する。車のバッテリーをレンタル制にして、バッテリーがなくなったら充電済みのものと入れ替えるBaaS (Battery as a service)というビジネスモデルを特徴とする。車は自社で作るのではなく、他の自動車メーカーに生産委託するというのもIT業界出身の経営者らしい。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story