コラム

新型肺炎、中国経済へのダメージをビッグデータで読み解く

2020年02月27日(木)16時25分

新型コロナウイルスの感染拡大で静まり返る上海(2020年2月10日) REUTERS/Aly Song

<第1四半期はマイナス成長、その後はV字回復するが、通年でも一定のダメージは避けられない>

昨年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスによる肺炎には2月25日までに中国全土で7万8064人が罹患し、2715人が亡くなった。これは2002年から2003年にかけて中国を中心に世界で8000人余りが感染し、774人が亡くなった重症急性呼吸器症候群(SARS)をはるかに上回る惨状である。

致死率が10%だったSARSに比べ、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は3.5%程度と低いが、感染から発症までの潜伏期間が長く、発症しないうちに他の人に感染してしまうという厄介な特徴がある。2003年のSARSの時に比べると、今回の中国政府の対応はかなり迅速だったのだが、それでも新型コロナウイルスの強力な感染力に追いつくことができなかった。

中国では1月27日から2月18日までは毎日数千人も患者が増え続けていたが、それ以降は一日数百人程度にまで減ってきており、さしものウイルスも勢いが衰えてきた。1日あたりの患者の増加数より、治る人の数が大幅に上回っており、患者数は2月17日をピークに減少している。それでも中国の経済活動が完全に元通りになるのは早くとも4月になるだろう。

新型コロナウイルス肺炎の流行は中国経済に大きな傷跡を残した。人々が家にこもっているため、交通運輸業、外食産業、旅館・ホテル業、不動産業などは大きな打撃を受けている。武漢市の封鎖が実施されたのは1月23日で、ちょうど旧正月の休暇の始まりと重なった(旧暦の元旦は1月25日)。例年であればその後1週間程度の冬休みを経て工場などが再開されるが、今年は新型肺炎のせいで多くの都市で冬休みが2月9日まで延長し、それが終わった後も正常な生産に戻らないままの工場が多い。つまり、経済の需要と供給の双方でかなりのマイナスになっている。

住宅や自動車への需要は戻ってくる

ただ、4月または5月に新型コロナウイルスの抑え込みに成功すれば、そのあと経済はV字回復するだろう。もともと住宅や自動車など大きな買い物をする予定だった人たちは、世の中が平常に戻れば延期していた買い物を再開するはずである。そのため、2020年下半期には、上半期に延期した需要が戻ってくる可能性がある。中国がSARSに襲われた2003年も3カ月間ぐらいは経済が落ち込んだが、その後はV字回復し、1年を通してみれば前年を上回る10%のGDP成長率を記録した。

だが、交通運輸、外食、旅館・ホテルといったサービスは、病気が蔓延している間に我慢した消費は、病気の流行が終わってからも完全には回復されないであろう。中国経済は2003年時点よりもかなりサービス産業の比率が高まっているので、肺炎流行からうまく回復できたとしても、2003年ほどのV字回復とはいかないかもしれない。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story