コラム

丸川知雄 中国経済事情

新型肺炎、中国経済へのダメージをビッグデータで読み解く

2020年02月27日（木）16時25分

2月25日に『経済観察報』のウェブサイトに発表された万博新経済研究院の滕泰院長らのレポートによると、第1四半期（1～3月）の経済成長率は1.2％程度、2020年全体では5.4％になるだろうと予測している。新型コロナウイルスの流行が起きる前の予測では、2020年の成長率はおおかた5.8％～6％程度とされていたので、新型コロナウイルスの影響は年間を通しても一定のダメージを残すとみられている。

肺炎の流行による中国経済のダメージがどの程度のものか、中国のネット検索大手・百度が提供しているビッグデータを使って検討してみよう。

そのビッグデータとは人々の移動状況に関するものである。一つは地域をまたいだ人々の移動に関するもので、それによると、1月25日の旧正月の元旦を前にして、北京、上海、深圳などの大都市から大勢の人間が帰省のため流出した。例年は元旦から6日目から8日目（今年の場合は1月30日～2月1日）あたりに大都市に人が大挙して戻ってくるのだが、今年は例年の数分の1しか戻ってきていない。これでは操業を再開できない工場や店を開けない商店・レストランが数多くでてくるだろう。

市内の人の移動はようやく前年の6割

さらに面白いのが、都市のなかで人々がどれぐらい移動しているかのデータである。一日の人々の移動状況を、その都市の人口に対する比率で表している。図では広州市の市内における人々の移動状況を示した。

marukawagraph1.jpg

これをみると、2020年1月24日まで広州の人々は普通に生活しており、2019年を上回る活発さで動き回っていた。1月後半にだんだん移動が不活発になっていったのは旧正月の休暇が始まったからで、これも例年通りだった。

ところが、例年なら1週間ほどの休みを経て人々の動きが再び活発化するところ、今年は2月9日までずっと不活発である。広州市では公式には2月10日に旧正月の休みが明けて仕事が再開されたはずだが、人々の市内移動は2月10日以降も例年に比べて大幅に少ない。週を追うごとにだんだん人々の動きが戻ってきているが、2月24日の時点でも昨年の6割程度までしか人々の移動が戻っていない。

次に新型コロナウイルス肺炎の流行がもっとも深刻な武漢市の状況も見てみよう。

次のページ武漢では人々はずっと家にこもる
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＳ、コアウィーブによる90億ドル規模の買収計
2025.10.21

ワールド

アラスカＬＮＧ事業、年内に費用概算完了＝米内務長官
2025.10.21

ワールド

アングル：高市政権、日銀との「距離感」に変化も　政
2025.10.21

ワールド

世界安全保障は戦後最も脆弱、戦わず新秩序に適応をと
2025.10.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story