コラム

爆発する中国のAIパワー

2019年12月23日(月)17時15分

つまり、買い物はネットショッピング、支払いはすべてキャッシュレス、ご飯は美団などの配送サービスのアプリで注文して配送してもらい、移動はライドシェアやシェア自転車を使う、という中国の若者のような生活を送れば、知らず知らずのうちにデータをどんどん生み出していくことになる。データが生産要素であり、21世紀の石油なのであれば、こうした生活は社会のために有用な資源を生み出しているということになろう。

李開復によれば、中国はデータ量の優位を生かしてAIの各分野でアメリカとの差を急速に詰めている。AIの各分野のうち我々にもっともなじみのあるのが「インターネットAI」である。ユーチューブで動画をみると、似たような動画やおすすめの動画が次々と現れてくるが、あれはインターネットAIが人々のクリック行動から個々人の興味や関心を推測しているからである。こうしたタイプのAIではアマゾンやグーグルなどのアメリカ勢が強いが、中国勢もアリババ、百度があり、TikTokを運営するバイトダンスのような新興企業も台頭してきた。現状では米中の実力は五分五分だが、5年後には6:4で中国勢が圧倒するようになるだろう、と李開復は予測する。

「認識AI」では中国がリード

次に「ビジネスAI」という分野があり、これは不正の発見、テロリズムの防止、医療診断、金融などに用いるソフトウェアを開発するものである。例えば最近みずほ銀行とソフトバンクが始めた「Jスコア」は生活の状況や取引実績から信用スコアを出して、それに基づいて融資の可否や金利を決める仕組であるが、そこではAIが使われているという。この「ビジネスAI」の分野では中国はアメリカに1:9ぐらいでリードされているが、5年後には3:7ぐらいになるだろうという。

また、「認識AI」という分野は顔認証や音声認証、自動翻訳といったものを含む。中国はこの分野が特に発達しており、例えばお店の入り口でキャッシュレス口座と顔とを結びつけ、支払いは「顔パス」で行う、といったように顔認証が日常の買い物の場面でも導入されている。現状でも中国がアメリカを6:4でリードしているが、5年後には差がさらに開いて8:2になるだろうという。

「自動AI」という分野は、アメリカではグーグル、中国では百度がやっている自動車の自動運転や、大疆科技(DJI)によるドローンの自動運転などを含む。この分野では目下中国はアメリカに1:9ぐらいでリードされているが、5年後には5:5になるという。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story