コラム

エスカレーター「片側空け」の歴史と国際比較

2019年05月09日(木)11時46分

理想を言えば、エレベーターが混み合っているときは2列で立って乗り、比較的空いている時には急ぐ人に配慮して片側を空けるといった風に臨機応変にできればいい。首都圏の鉄道会社はエスカレーターでは止まって手すりにつかまるよう求めているが、空いているときに歩いて上るぐらいは何の害もないのではないかと思う。鉄道会社が、エスカレーターを歩くのは危ないから、あるいはエスカレーターは止まって乗るように設計されているから歩いてはいけない、というのはいかにも建前っぽくて白々しい。それゆえに、鉄道会社の呼びかけにいま一つ本気度が足りないように感じられるし、乗客たちへの説得力も弱い。

ただ、片側空けが人々の思いやりによって行われているのではなく、恐怖に支配された結果だとすれば、建前であれ何であれ、一度この慣習をリセットしたほうがいいように思えてくる。問題は、どうやってやめさせるかである。

あおり運転は取り締まれるが

あおり運転についていえば、東名高速での夫婦死亡事件が社会的に大きな注目を浴び、警察が取り締まりを強化したことで、以前に比べてかなり減ったように思う。エスカレーターに関しても、問題となる行動は片側を空けて乗ることでも、歩いて上ることでもなく、前に立つ人を威嚇したり、押したりすることであるはずなので、そうした「あおり行為」さえやめさせることができればエスカレーターが恐怖に支配されることもなくなる。ただ、あおり運転は道路交通法によって処罰の対象となるのに対して、エスカレーター上での軽微な迷惑行為をどういう法的根拠によってやめさせるかはかなりの難題であろう。

となると、あとは鉄道駅などで粘り強く呼びかけを続けるぐらいしか対策が思い当たらないが、とりあえず以下のような点を提言しておく。まず、個々の鉄道会社でバラバラに取り組むのではなく、首都圏の鉄道会社で一斉にキャンペーンを始めたほうがいい。また、標識はサンパウロ地下鉄のように「2列に立って乗れ!」などと単純明快に示し、くどくどと理由を説明しない方がよい。そして、短期間のキャンペーンで終わらせるのではなく、この慣習がリセットされるまで続けるべきである。

20190514cover-200.jpg
※5月14日号(5月8日発売)は「日本の皇室 世界の王室」特集。民主主義国の君主として伝統を守りつつ、時代の変化にも柔軟に対応する皇室と王室の新たな役割とは何か――。世界各国の王室を図解で解説し、カネ事情や在位期間のランキングも掲載。日本の皇室からイギリス、ブータン、オランダ、デンマーク王室の最新事情まで、21世紀の君主論を特集しました。


プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story