コラム

中国のイノベーション主導型成長が始まった

2016年06月22日(水)16時42分

 驚くべきはその普及の速度で、「微信支付」はサービス開始からまだ2年ほどなのに、すでに2億人がアプリに銀行口座をリンクしています(すなわち使える状態になっているということです)。日本でも中国人旅行客が多く来るような小売店で近々使えるようになりそうです。

「支付宝」や「微信支付」を電子マネーとして使う時の技術は二次元バーコードというかなり以前からある技術であり、決して新技術とはいえません。しかし、これらは中国の金融の世界を大きく変えようとしています。例えば、どこかへ送金しようとした場合、銀行から送金すると手数料をとられますが、「微信支付」や「支付宝」にいったんお金を移し、そこから相手に送金すれば手数料がかからないため、銀行での送金が行われなくなる可能性があります。また「支付宝」が、口座に残っている残高を高金利の金融商品で運用できるサービス(「余額宝」)を始めたところ、サービス開始から半年で中堅銀行並みの資金を集めてしまいました。

 アリババとテンセントはそれぞれ中小企業向け融資を専門とする銀行も設立しました。とりわけテンセントが設立した微衆銀行は預金の受け入れも融資の申し込みも窓口はスマホのみ、という大胆な試みです。

 このように「支付宝」と「微信支付」は、使っている技術はそれほど新しくないものの、人々の生活を大きく変えるばかりか、これまで国有大銀行によって支配されてきた中国の金融業を根底から覆す可能性さえあります。そうした創造的破壊こそイノベーションと呼ぶにふさわしい現象といえましょう。

 ところで、「おサイフケータイ」はなぜ使われなくなったのでしょうか。私自身は、携帯電話にSuicaを入れて1年ぐらい使った時、突然使用料を徴収するという通知が来たので使用をやめました。そこから類推するに、おそらくおサイフケータイ導入に必要とされた投資をどう回収するかというビジネスモデルがうまく描けていなかったことが失敗の原因だと考えられます。

「微信支付」も今年3月から一部の取引について有料化したことが波紋を呼んでいます。運営コストがかかる以上、どこかで収益を得ないとサービスを持続することはできませんが、収益の獲得法を工夫しないと顧客が逃げてしまう可能性があります。創造的破壊の後に、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われています。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

G20首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択 トラ

ワールド

アングル:富の世襲続くイタリア、低い相続税が「特権

ワールド

アングル:石炭依存の東南アジア、長期電力購入契約が

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求 国連総長に書簡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story