コラム

「200億円赤字」AbemaTVがメディアと広告の未来を変える?

2017年06月21日(水)11時13分
「200億円赤字」AbemaTVがメディアと広告の未来を変える?

AbemaTVアプリより

<昨年4月、サイバーエージェントがテレビ朝日と立ち上げたインターネットTVの「AbemaTV」。まだまだ大赤字だが、利用者数は着実に伸びている。冷静かつ大胆な先行投資による事業だが、どのような戦略に基づいているのか>

「TVを見なくなった人、TVを持たなくなった人が増えてきている」
「スマホからTVを視聴する習慣をつくる」
「マスメディアをつくる」

テレビ朝日との合弁事業として昨年4月に立ち上げられたサイバーエージェントのAbemaTV(アベマTV)が、順調に視聴者を増やしている。開局1年での視聴アプリDL(ダウンロード)数は1600万を超え、ネット等でも話題となった5月7日の開局1周年特別企画番組「亀田興毅に勝ったら1000万円」では1420万の視聴を集めた。

藤田晋社長の「マスメディアをつくる」という戦略目標の数値となっているWAU(1週間当たりの利用者数)1000万という定量目標に対しても、今年3月時点ですでに411万という水準にまで到達している。

「AbemaTVは200億円の赤字」という藤田社長の発言が注目されている一方で、AbemaTVが同社の広告・ゲーム事業からの堅実な収益・事業構造をベースとして、冷静かつ大胆に先行投資されていること、「早期の無理な黒字化よりは良質な番組作り」を最優先事項としていることなどは、あまり知られていないのではないだろうか。

AbemaTVの戦略を詳しく分析し、その意外な独自性を評価してみると、「マスメディアと広告の未来図」までもが塗り替えられる可能性さえ感じてくる。

本稿では、イスラエルスイスの国家としての競争戦略分析で使用した5ファクターメソッド(図1参照)を分析ツールとして、サイバーエージェントにおけるAbemaTVの大戦略(グランドストラテジー)の分析を行うことにしたい。

m_tanaka170621-chart1.png

【天と地】「天の時」と「地の利」から考えて合理的な戦略か

AbemaTVは、無料・24時間編成・約30チャンネル・若年層ターゲットを特徴とするインターネットTVである(注:有料のプレミアム会員制度もある)。開局1年で1600万DLを突破し、「App Ape Award 2016大賞」や「2016年ベストアプリ」(Google)等も受賞している。今年3月時点でMAU(1カ月当たりの利用者数)753万、WAU 411万と順調に視聴数を伸ばしている。

AbemaTVの大戦略である「道」を分析する上で重要となるのは、その戦略が「天の時」と「地の利」の両者から考えて合理性の高いものであるかどうかだ。そこでAbemaTVの大戦略の分析に当たっては、まずは「天」と「地」の分析から見てみることにしたい(図2参照)。

m_tanaka170621-chart2.png

【天】藤田社長が絶好のタイミングと判断して先行投資

「天」とは、「天の時」という表現に示されるように、外部環境の中長期的な変化を競合に先んじて予測し、壮大なグランドデザインから計画的に大きな目標を実現していくためのタイミング戦略である。

AbemaTVは、以下に指摘するようなポイントから、藤田社長がマスメディアとしてのインターネットTV事業を立ち上げるのに絶好のタイミングであると判断して、つまりはAbemaTVに「天の時」があることを予測して、先行投資を決断したものである。

●TVを見ない人・TVを持たない人が増加
●スマホの普及率が増加(今年3月の内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査」によると、一般世帯のスマホ普及率は69.7%にまで増加)
●スマホ広告市場が急成長(サイバー・コミュニケーションズ「2016年インターネット広告市場規模推計調査」によると、スマホ広告市場は前年比23.7%増加の8010億円にまで拡大)
●動画配信・動画広告が急成長
●デジタル広告費がTV広告費を2018年に超える(電通による2017年6月予測)

すなわち藤田社長は、TVを見ない人・TVを持たない人が増加する一方、スマホの普及率が増加、利用時間や接触回数も増加することによって、スマホ広告市場、特に動画広告市場が大きく成長することに着目したわけだ。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮が外相交代か、外交路線に影響も 一部メディア

ビジネス

世銀、2020年のタイの経済成長予想を2.7%に下

ビジネス

英HSBC、株式部門で100人前後を削減へ=関係筋

ビジネス

高値追う米株に危険信号も 目が離せない決算

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 7

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 8

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 9

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 10

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!