中国で「性風俗」が合法になる日はそう遠くない！

ところで、なぜ中国政府はナイトエコノミーを発展させようとしているのだろうか。それは今、中国経済が転換期を迎えたことに起因している。

製造業と公共投資に頼った成長は、既に限界に達している。いま中国に必要なのは「産業昇級（産業アップグレード）」、すなわちサービス産業への転換だ。ひと口にサービス産業といってもさまざまな種類があるが、その全てをバランスよく発展させる必要がある。ナイトエコノミーとて例外ではないというわけだ。

もちろん、ナイトエコノミーの一角を成すとはいえ、お堅い中国共産党が性風俗を今すぐに認めることはないだろう。だが、将来的にはそちらに舵を切ることは間違いない。性に対する欲求は人間の本能であり、決して消し去ることはできない。また、性産業を一律に禁止すれば、それは働く人の権利の侵害ともなる。性産業で働くことで救われる人は大勢いるのだ。

「禁止」すれば、ボッタクリ店が増え、働く女性のリスクも高まる

とはいえ、借金のかたに働かされるなど仕事を強要されたり、人身売買の温床になったり、黒社会の資金源になるなど、性産業にはいろいろと問題がある。ただ、頭ごなしに禁止しても、こうした問題は解決しないだろう。禁止すれば、性産業は地下に潜ってしまい、当局の感知しえないところで問題が拡大するばかりだからだ。

この「頭ごなしの禁止」という、愚かな失敗を犯した自治体がある。東京都だ。

2004年、石原慎太郎都知事（当時）は「歌舞伎町浄化作戦」を開始し、治安対策と称して風俗店をバンバン摘発していった。私はニューズウィーク日本版のコラムで批判し、禁止ではなく適切な管理こそが唯一の解決策だと訴えたが、都知事が聞き入れることはなかった。どちらの主張が正しかったのか、今となっては明らかだ。

歌舞伎町から追い出された性風俗業者は近郊の街に移り、地下に潜っていった。ボッタクリ店も増え、被害を受けた客も多い。

性風俗従事者にとってもツライことばかりだ。店がなくなったため、街娼となった女性も少なくない。店に所属していれば定期的な性病検査があり、また一部の客が暴力を振るうようなことがあっても守ってもらえる。街娼となれば全てのリスクは自分次第なのだ。

この簡単な道理をなぜ都知事が分からなかったのか......。「美しい国に性風俗は不要」などというメンツだけの話だったのではないか。

中国も同じだ。清く正しい社会主義を標榜するなかで性風俗を認められずにきた。しかし今、静かに潮目が変わりつつあることを感じる。中国のナイトエコノミーの発展が一定レベルに達したとき、歴史的大転換が訪れるかもしれない。

そのときは「元・中国人、現・日本人」の私が、歌舞伎町で得た知恵でお手伝いすることができるだろう。