「自主国防」を求める韓国進歩派と日本保守派...意外な共通点とは？

＜韓国では、進歩派（リベラル）政権のほうが保守政権よりも軍備拡張に積極的である。日本の常識からは一見すると逆説的なこの現象は、両国の政治文化や安全保障観の違いを浮き彫りにする＞

他国の政治や社会を理解するのは難しい。その原因の1つは、われわれが自ら暮らす国の政治や社会の常識から他国のそれを判断しがちなことにある。例えば、日本では一般にリベラル派は平和主義で軍縮路線であり、他方、保守派はリアリストでそれ故、時に軍備拡張にも積極的だと理解される。

とはいえ、それは軍事をめぐる議論の焦点の1つが、憲法9条に定められた平和主義をいかに解釈するかにある日本の特殊事情に由来するところが大きい。当然ながら、ほとんどの国に日本の憲法9条に相当する規定は存在しないから、この「常識」を前提に他国の軍事や安全保障を理解しようとすると、時に大きな間違いを起こす。

その最も典型的な例が韓国における進歩派と保守派の間での、軍事や安全保障をめぐる議論である。例えば21世紀に入ってから今日までの軍事費の伸びを比較すれば、最も高いのが進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の8.9％、次いでやはり進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）政権の6.3％になる。対して、保守派の歴代政権の同じ数字は李明博（イ・ミョンバク）が5.2％、朴槿恵（パク・クネ）が4.1％、そして前政権である尹錫悦（ユン・ソンニョル）は3.9％で、一貫して進歩派政権のほうが軍備拡張に積極的であることが分かる。

韓国でこのような現象が生じるのには理由がある。米韓同盟を基軸に自らの安全保障を考える保守派に対して、韓国の進歩派が志向するのは、逆にアメリカへの依存度の減少であり、そのためには自らの国防力を高める必要があるからだ。だからこそ、進歩派の政権下ではさまざまな兵器開発が行われ、そのための軍事費が増大する。