コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

「危ない人」は無理でも「危ない場所」なら対策できる──地域安全マップで身に付く防犯知識

2022年09月06日（火）06時00分

社会から何の反応もないまま、地域安全マップの誕生から2年が過ぎた。

ターニングポイントは、突然訪れた。それは、04年に開かれた、沖縄県の「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」の施行記念講演会だった。筆者は、いつものように、講演で地域安全マップを提案した。すると、講演終了後、沖縄県警察本部長（後の警視総監・高橋清孝氏）が、「地域安全マップはいいですね。学生も呼んで、全国初を沖縄でやりましょうよ」と話しかけてきた。しかし、それまでずっと、地域安全マップを講演でアピールしても、リップサービスが返ってくるだけだったので、今回の話も半信半疑だった。警察本部長も、「実現できるか分からないから、学生にはまだ黙っていてください」と付け足していた。

しかし、警察本部長は、地域安全マップを、「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」（会長・沖縄県知事）に提案し、その採用が決まった。こうして、最初の地域安全マップのプロジェクトが、沖縄県の小学校で実現した。ゼミの大学生20名が、沖縄県の旅費負担で県下10カ所の小学校を訪れ、地域安全マップづくりを指導した（写真）。

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筆者撮影

小学校の教科書にも

こうして、地域安全マップの普及活動が始まった。そのかいあって、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議の『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』にも、「危険を予測する能力を高めるとともに、地域の連帯感を強めるため、地域安全マップの更なる普及を図る」という文章が盛り込まれた。その後、小学校の教科書でも、犯罪機会論や地域安全マップが取り上げられるようになった。

07年には筆者の教え子たちにより、NPO法人「地域安全マップ協会」が設立された。

学術分野でも、福山大学の平伸二教授、北陸大学の山本啓一教授、九州国際大学の姜信一教授、香川大学の大久保智生准教授、北九州市立大学の村江史年准教授、上越教育大学の蜂須賀洋一准教授など強力な推進者が現れた。

また国際的にも、11年、アジア犯罪学会の機関誌に、地域安全マップに関する査読付き論文が掲載された。

新型コロナが流行してからは、Googleストリートビューを用いたフィールドワーク・シミュレーションの手法が加わり、オンライン方式で「地域安全マップ教室」が開催されている（写真）。

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東京海上日動提供

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プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

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