コラム

【英ブレグジット】メイ首相が辞任しても離脱の難題は変わらず 新首相に求められることは

2019年05月27日(月)13時05分
【英ブレグジット】メイ首相が辞任しても離脱の難題は変わらず 新首相に求められることは

この男も波乱の種に。欧州議会選で英二大政党をしり目に第一党になったとみられる新党「ブレグジット党」のポピュリスト政治家ナイジェル・ファラージ(5月26日)Hannah McKay-REUTERS

<メイ首相が辞任した後も、国内は離脱派と残留派に分かれて妥協の道は見えない。EUも再交渉には応じないと言っている。イギリスはどこへ漂流していくのか>

「いつ、辞めるか」という噂が絶えなかった、メイ英首相。5月24日、とうとうその日がやってきた。

ようやく、官邸前で辞任表明をしたのである。

参考:BBCニュース:メイ英首相、6月7日に与党党首辞任へ 次期首相は7月末までに就任

このところ、メイ首相は「弱り目に祟り目」状況になっていた。

5月上旬の地方選挙では、保守党は1300議席以上を失い、23日の欧州議会選挙でも大敗の見込みが出ていた。

英国の欧州連合(EU)からの離脱(「ブレグジット」)に向けて、EUと英政府が決めた離脱協定案は、下院で3回も否決された。21日、首相は野党の支持取り付けを狙って、国民投票の再実施を含む修正案を発表。これが与野党議員の間で不評となり、辞任を求める声が一層高まった。

22日、今後の下院議事予定を伝える役目を持つ、アンドレア・レッドソン院内総務が「修正案を支持できない」として、辞任。これがメイ首相の辞任劇の引き金を引いた格好となった。

24日朝、保守党平議員で構成される「1922年委員会」の代表から、「辞任の日を特定してほしい」と迫られ、午前10時過ぎ、首相は6月7日に保守党・党首を辞任すると表明した。党首選の後、新・党首兼首相は7月末までには決まる見込みだ。

「よく頑張った」という声が保守党内から出る中、「自分で自分の墓を掘った」という人もいる。

新たな党首を決定するレースが始まりつつある。

次の党首は誰に?

すでに事実上立候補し、最も首相就任の確率が高いと言われているのが、元外相、元ロンドン市長のボリス・ジョンソンだ。離脱を決めた国民投票(2016年)では、離脱運動を率先した人物。党内でもかなり人気があり、「選挙で勝つなら、ボリス」と考える人が多い。

参考:プレジデント・オンライン(2016年8月16日)
世界で最も注目される英外相ボリス・ジョンソンの履歴書

ほかには、元離脱担当大臣のドミニク・ラーブ。政府が決めた離脱協定案のドラフトに賛同しないという理由で、大臣職を辞任した。

環境大臣マイケル・ゴーブも離脱派で、前党首選に立候補した人物。以前はジョンソンと仲が良かったが、ジョンソンが党首選に立候補する直前に自分自身が立候補し、ジョンソン自身は立候補をあきらめた。「裏切者」として知られている。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

ニュース速報

ビジネス

アングル:ECB理事会を巡る5つの疑問、戦略見直し

ワールド

新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国

ワールド

アングル:外為法改正、海外投資家の異論続く 財務省

ワールド

焦点:温暖化阻止へ肉食メニュー排除 ダボス会議に問

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日以内の合意が必要

  • 2

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 3

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 4

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 5

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 6

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 7

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 8

    新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れた…

  • 9

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 10

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 10

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!